介護保険料

介護保険の財源（介護保険給付分）

介護保険は、みなさんが納める保険料と、公費でまかなわれています。

※令和6～8年度の割合です。

保険料　50％のうち

• 第1号被保険者の保険料…23％
• 第2号被保険者の保険料…27％

公費　50％のうち

• 市の負担金…12.5％
• 県の負担金…12.5％
• 国の負担金…25％

第1号被保険者（65歳以上の人）の介護保険料

基準額※をもとにして、所得等に応じた段階的な保険料が決められます。

公費により市民税非課税世帯（所得段階1～3段階）の介護保険料が軽減されます。

有田市の第1号被保険者（65歳以上の人）の、令和6年度からの介護保険料の年額は次のとおりです。

※基準額＝ 有田市の介護サービス総費用のうち65歳以上の人の負担分（23％）÷65歳以上の人数

令和7年度からの介護保険料

所得段階	対象者	割合	保険料（年額）
第1段階	生活保護受給者 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税 世帯全員が市民税非課税で、かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額80万9,000円以下	基準額×0.285	21,880円
第2段階	世帯全員市民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額80万9,000円超120万円以下	基準額×0.485	37,240円
第3段階	世帯全員市民税非課税かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額120万円超	基準額×0.685	52,600円
第4段階	本人市民税非課税で世帯の中に市民税課税者がいる、かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額80万9,000円以下	基準額×0.90	69,120円
第5段階	本人市民税非課税で世帯の中に市民税課税者がいる、かつ本人の合計所得金額＋課税年金収入額80万9,000円超	基準額	76,800円
第6段階	本人市民税課税で合計所得金額が120万円未満	基準額×1.20	92,160円
第7段階	本人市民税課税で合計所得金額が120万円以上210万円未満	基準額×1.30	99,840円
第8段階	本人市民税課税で合計所得金額が210万円以上320万円未満	基準額×1.50	115,200円
第9段階	本人市民税課税で合計所得金額が320万円以上420万円未満	基準額×1.70	130,560円
第10段階	本人市民税課税で合計所得金額が420万円以上520万円未満	基準額×1.90	145,920円
第11段階	本人市民税課税で合計所得金額が520万円以上620万円未満	基準額×2.10	161,280円
第12段階	本人市民税課税で合計所得金額が620万円以上720万円未満	基準額×2.30	176,640円
第13段階	本人市民税課税で合計所得金額が720万円以上	基準額×2.40	184,320円

 

納め方

保険料は65歳到達月の分から納めます。各被保険者の年金受給額等によって「特別徴収」と「普通徴収」の2種類の納め方があります。

特別徴収（年金からの天引きによる納付）

対象者：年金が年額18万円以上の人

年金の定期支払い（年6回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。

前年度から特別徴収の人の保険料は、4・6・8月は仮に算定された保険料を納め、10・12・2月は確定した保険料を納めます。

老齢基礎年金・厚生年金などの老齢（退職）年金のほか、遺族年金、障害年金も特別徴収の対象となります。

普通徴収（口座振替または納付書による納付）

対象者：年金が年額18万円未満の人、年金が年額18万円以上で下記に該当する人

• 年度途中で65歳になった人
• 年度途中で保険料額や年金額が変更になった人
• 年度の初め（4月1日）の時点で年金を受けていなかった人
• 年金が一時差し止めになった人　など

納期は、7月から翌年3月までの9回です。

保険料の納付は、便利な口座振替でどうぞ。

納付書の場合は、コンビニ収納もご利用いただけます。

第2号被保険者（40歳以上65歳未満の人）の介護保険料

40歳以上65歳未満の人の保険料は、加入している医療保険の算定方法により、医療保険ごとに設定されます。

保険料は、健康保険や国民健康保険などの医療保険に介護分を上乗せして、一括して徴収されます。

• 国民健康保険