中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

導入促進基本計画

有田市では、中小企業者の労働生産性向上に資する設備投資を後押しするために、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月13日付で国から同意を受けました。この度、導入促進基本計画の変更申請を行い、令和7年3月27日付で国の同意を受けました。

※令和3年6月16日付で根拠法令が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されています。このことにより、生産性向上特別措置法に基づき認定を受けた計画は、中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた計画とみなされます。認定申請書の様式も変更となっておりますのでご注意ください。

• 有田市導入促進基本計画 （PDF 158.8KB）

市内の中小企業者の皆様は、この導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を得ることで、税制支援等の支援措置を受けることができるようになります。詳細は手引きをご参照の上、様式は中小企業庁のホームページからダウンロードしてください。

なお、申請者の市税の納付状況を確認させていただくため、市税の完納証明書を税務課窓口にて取得し、併せて提出をお願いいたします。

• 中小企業庁ホームページ（外部リンク）
• 先端設備等導入計画策定の手引き（外部リンク）

提出書類

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書および先端設備等導入計画

2.認定支援機関確認書

3.市税完納証明書（税務課窓口にて発行）

4.工業会等の証明書の写し

5.返信用封筒（申請者住所、氏名を記載し、切手を添付したもの）

※工業会等の証明書の写しは、固定資産税の優遇措置を受ける場合のみ必要です。証明書の取得が申請までに間に合わない場合、先端設備等に係る誓約書の提出が必要になります。様式は、中小企業庁ホームページからダウンロードしてください。

固定資産税（償却資産）の特例について

　中小企業者等が、適用期間内 に、雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて有田市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減 されます。

　また、 計画に位置付けた賃上げ方針が3％以上のものである場合は5年間にわたって1/4に軽減されます。

詳細は、税務課資産税係のページからご確認ください。

 

• 中小企業等経営強化法関係