市長の活動（令和3年2月）

2月14日（日曜）～28日（日曜）有田みかん海道マラソン2021オンライン

　毎年多くの方々のお力をお借りして開催している冬の風物詩、有田みかん海道マラソンを今年はオンライン形式で開催しました。

　今回初めてのオンライン開催となりましたが、北は北海道、南は沖縄まで、多くの都道府県から1,323名の皆様にお申し込みをいただきました。

　皆様それぞれの場所で、有田みかん海道に思いを馳せながら走ってくださったことと思います。参加賞として、有田みかん海道マラソンオリジナルマスク、完走賞として抽選で有田市の特産品をお送りさせていただきます。コロナ終息後には、これをご縁にぜひ有田市を訪れていただきたいと思います。

2月20日（土曜）令和2年度（第43回）有田市スポーツ賞表彰式

　新型コロナウイルス感染症の拡大はスポーツ界にも大きな影響を与えており、東京オリンピック・パラリンピックの延期や、多くの大会が中止、また無観客での大会開催と、通常とは全く違う状態となった1年でした。選手の皆さんにとっては、非常に悔しい状況が続いたことと思います。

　しかし、こうした状況の中でも、日頃から厳しい練習を乗り越え、このコロナ禍だからこそできることを自ら考え、努力を積み重ねることで、開催されたそれぞれの大会において優秀な成績を収められた6名と1団体の方々を表彰させていただきました。また、長年にわたり本市の体育の振興に大いに寄与された田中 政彦様にも、スポーツ功労賞をお贈りさせていただきました。

　皆様の今後の更なるご活躍を期待するとともに、受賞を契機としてまた新たな目標に向かっていただき、本市の誇りとなられることを期待しております。

2月21日（日曜）第20回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会

　今年も、有田市代表として選ばれた選手達が県営紀三井寺陸上競技場から県庁前までの21.1㎞10区間を走り抜きました。

　今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、チームでの合同練習が中止となった期間もありましたが、それぞれにできることを考え、放課後や休日に厳しい練習を積んできました。思うようにいかないこともあったと思いますが、走り終わったあとの選手の皆さんの表情は、達成感で溢れていました。また、控えの選手の皆さんも、最後まで一丸となって戦い、11位という結果を残してくれました。

　笹谷監督をはじめ、ご指導いただきました先生方や関係者の皆様に感謝いたします。皆さん、本当にお疲れ様でした！これからも期待しています。

2月22日（月曜）令和2年度有田市総合教育会議

　総合教育会議は、平成27年度から教育委員会制度が変わったことにより、地方公共団体の首長が主催し、教育委員会の皆さんと協議や意見交換するということで開催しています。

　これまでも教育委員の皆さんとは様々な交流をさせていただいてきましたが、ここ数年は特に、市内4中学校の統合について意見交換を密にさせていただいてきました。統合中学校「有和中学校」については、統合準備会などでご審議いただき、議会の承認も得て令和6年4月に開校することが決定しており、校舎の設計についてもほぼ固まり、来年度予算に建設費などを計上しています。

　今回は、有田市教育大綱の改正についての協議を行いました。様々な意見が出る中で、教育委員会と市が連携・協力し、未来を担う子どもたちのために、より良い方向へとしっかり導き、教育の発展・向上に努めてまいります。

2月24日（水曜）ライオンケミカル株式会社様に感謝状贈呈

　新型コロナウイルス感染症の予防を目的として、ライオンケミカル株式会社様より、アルコール消毒液をご寄付いただきました。今回ご寄付いただいたアルコール消毒液は、保育所、学校、医療機関に優先して配布し、予防対策として大切に、有効に活用させていただいています。多くのアルコール消毒液をいただきましたので、保育所・学校では子どもたちに自宅に持ち帰ってもらい、家庭での感染対策にも取り組んでもらっています。

　この度、ご支援に感謝の意を込めて、ライオンケミカル株式会社の代表取締役社長 田中様に感謝状を贈呈させていただきました。

2月24日（水曜）初島中学校跡地の活用に係る基本協定を締結

　本市における地域課題への対応及び高等教育の振興による人材育成に資するため、初島中学校跡地を活用し専門学校等を設置することに関して、学校法人国際学園、初島地区連合自治会と、「専門学校等の設置に関する基本協定」を締結しました。

　令和4年度には、初島中学校を箕島中学校に先行統合する予定です。これまで、学校の跡地活用においては、課題としている県外大学等への進学による若者の流出を抑制するため、高等教育機関の誘致に関する検討を重ねてきました。

　今後、地方で求められる人材育成を地域の企業とともに考え、若い世代の関係人口の増加、そして、地域の活力向上につながる専門学校等の設置に向け、3者で協力して取り組んでまいります。