有田市内部事務システム構築業務に係る企画提案説明(プロポーザル)について

ページID1004129  更新日 令和5年2月24日

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審査結果

本審査を実施した結果、下記の事業者を優先交渉権者として選定いたしました。

優先交渉権者:紀陽情報システム株式会社

評価点数:721.71点

実施要領

有田市内部事務システムを構築する事業者の選定については、次の通り企画提案説明(プロポーザル)を実施し選定することといたしましたので公告します。

目的

 現在、本市における財務会計システムは、令和5年9月末で更新の時期を迎えることから、更なるシステムの安定稼動および業務の効率化、経費の削減等の全体最適化を目指し、次期システムに更新するものとする。また、本市ではこれまで紙文書により決裁を行ってきたが、文書の発生(収受や起案)から決裁、保存、廃棄までの一連をシステムで一元的に処理できるようにするため、文書管理システムを導入する。合わせて、電子決裁システムを導入し、テレワーク環境の整備及び両システムから発する文書のペーパレス化を推進する。なお、導入形態は昨今のクラウド化の流れを汲み、また、サーバ機器の監視・データバックアップ等に人員が割かれない様にLGWAN回線等の閉域網を利用したクラウドサービスとする。

仕様書

仕様書については、参加申出書受領時に書面で交付するものとする。

構築・運用期間

令和6年4月1日から稼働を開始し、令和11年3月31日まで利用できるものとする。

ただし、財務会計システムの予算編成機能については、令和5年10月1日から稼働を開始するものとする。

また、財務会計システムは、令和11年9月30日まで延長して利用できるものとする。

業務範囲

  • 財務会計システム構築保守業務
  • 文書管理システム構築保守業務
  • 電子決裁システム導入保守業務
  • その他上記システムに関連する業務

購入費用(上限額)

構築等に係る費用は、総額111,322千円(消費税及び地方消費税含む。)以内とする。

(システム保守、リース料の5年分の利用料を含む。)

また、初期構築費用に係る部分の契約に当たってはリース会社を含めた3者契約を予定しており、リース会社を指定した提案とすること。

なお、本契約は債務負担行為によるものである。

参加する者に必要な資格に関する事項

 本プロポーザルへ参加できる者は、提案書を提出した日から最終提案者を決定する日までの間、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。

参加する者に必要な資格に関する事項

 ア 地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当していないこと。

 イ 会社更生法第17条に基づき、更生手続き開始の申立てがなされていないこと。

 ウ 民事再生法第21条第1項に基づき、再生手続き開始の申立てがなされていなこと。

 エ 破産法第18条第1項又は第19条に基づく破産の申立てがなされていないこと。

 オ 自己又は自社若しくは自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと。

 (ア)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する団体をいう。以下同じ。)

 (イ)暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員、暴力団員の構成員をいう。以下同じ。)

 (ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者

 (エ)暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者

 (オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

 (カ)上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

 カ 参加表明書の提出時において、本市の指名停止を受けていないこと。

 キ 参加表明後、委託業者決定までの間においても参加資格条件を満たすこと。

 ク 過去5年間、情報漏えい等の情報セキュリティに関する事項について、判決により罰金、和解金の支払いが無いこと。

 ケ 保守について、滞りなく迅速な対応が可能であり、SEの現地訪問についても速やかに対応できるよう体制を整えていること。

 コ 平成29年度から令和3年度の間に同規模自治体の財務会計システム構築又は運用保守業務の受注実績があること。

 サ 自社又は関係会社のクラウドサービスを提供することができること。

 シ プライバシーマーク制度の認証又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)による情報セキュリティに関する認証を受けていること。

前提条件について

 ア 本件企画提案においては、実績のあるパッケージシステムを利用し、カスタマイズは必要最小限となる様にすること。

 イ クラウド環境の場合は、契約期間終了後も費用を上げることなく、サービスを継続利用できること。

プロポーザルに日程に関する事項

プロポーザルの公告日

令和4年12月14日(水曜)

参加表明書の提出期限

令和5年1月11日(水曜)17時まで

質問の受付及び回答期限

質問受付:令和5年1月25日(水曜)正午まで

回答期限:令和5年1月30日(月曜)までに回答

企画提案書の提出期限

令和5年2月6日(月曜)17時まで

一次審査の結果の通知

令和5年2月13日(月曜)までに通知

本審査

令和5年2月15日(水曜)又は令和5年2月24日(金曜)のいずれか

プロポーザルの審査に関する事項

評価項目、評価委員および決定方法

 評価項目は、参加表明書受領時に書面で交付する事業計画評価基準表のとおりとする。

 受託業者を選定するにあたり、有田市内部事務システム構築業務企画提案説明選定評価委員会を設置する。

 企画提案資料を各評価委員が総合的見地から評価する。

 評価した点数を合計し、得点が最も高い事業者に決定する。

一次審査

 提案書の提出があった者(以下「提案者」という。)を対象に、企画提案書のみで審査し、上位3者程度を選定する。

本審査

 一次審査にて選定された者を対象に、ヒアリングを行う。

 プレゼンテーションの時間は、説明90分以内、質疑応答45分以内を予定しているが、提案者の数により変更する場合がある。

提出書類(様式)

令和4年12月1日時点で有田市物品・役務一般(指名)競争入札参加者名簿に登載されている者は、参加表明書のみの提出となります。

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