小学校教育システム賃貸借に係る条件付き一般競争入札の執行について （令和6年6月10日）

小学校教育システム賃貸借に係る条件付き一般競争入札の執行について、下記のとおり執行します。

 

• 入札公告 （PDF 221.2KB）

更新について

更新日	更新内容
6月10日	入札公告を掲載しました。
6月21日	質疑回答書を掲載しました。
6月28日	入札経過書（開札後）を掲載しました。
7月1日	入札経過書（落札決定後）を掲載しました。

 

入札経過書について

• 入札経過書（落札決定後） （PDF 32.2KB）

質疑回答について

• 質疑回答書 （PDF 97.9KB）

入札に付する業務の概要

年度

令和6年度

業務名

小学校教育システム賃貸借 

履行場所

糸我小学校（有田市糸我町中番330）、田鶴小学校（有田市宮崎町2131）、港小学校（有田市港町261）、初島小学校（有田市初島町里1242）、箕島小学校（有田市箕島155）、宮原小学校（有田市宮原町新町1 ）、保田小学校（有田市辻堂474）、有田市教育委員会（有田市箕島50）

※宮原小学校は移設予定であり、納入場所は上記住所

納入期限

令和6年8月31日まで

賃貸借期間

令和6年9月1日から令和11年8月31日まで

予定価格

非公開

最低制限価格

無

契約の保証

無

入札参加形態

単体

契約不適合責任期間

検収完了後2年間（ただし、受注者の故意又は重大な過失により生じたものであるときは、民法の定めるところによる。）

議会の議決

無

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

次に掲げる全ての要件を満たしていること。

ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ　有田市物品の購入及び役務の提供に係る入札参加資格審査要綱（平成12 年有田市訓令第13 号）第5条第2項に基づく入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 

ウ　会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。

エ　この入札に参加しようとする者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

(ア)　資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合

（1）　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。（2）において同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。（2）において同じ。）の関係にある場合

（2）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

(イ)　人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（1）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。

（1）　一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

（2）　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合

（3）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

(ウ)　その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合

（1）　複数の単体企業により構成される組合等（以下「組合等」という。）とその組合等を構成する単体企業の場合

（2）　その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

オ　和歌山県より、和歌山県役務の提供等に係る入札参加資格停止要領に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でない者であること。

カ　有田市より入札参加資格停止を受けている期間中でない者であること。

キ　有田市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等の措置要綱(平成20年有田市訓令第2号)に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でない者であること。

ク　有田市建設工事等暴力団排除に関する措置要綱(平成22年有田市訓令第47号) 別表第2左欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。

ケ 次の（1）もしくは（2）のいずれかに該当する者であること。 

（1）過去に有田市が発注する教育用コンピューターの納入に係る指名競争入札に参加した実績のある者であること。 

（2）平成26 年4月1日以降において、国又は地方公共団体若しくは学校法人（私立学校法（昭和24年法律第270 号）第3条に規定されている法人をいう。）が運営する小・中学校に対する教育用コンピューター（1契約でパーソナルコンピューター（サーバ・タブレット機器を含む。）が1,000 台以上の規模）の機器納入及びネットワーク構築にかかる業務を元請で受注した実績がある者（ただし、ファイナンスリース会社は除く。）であること。

コ 本件の調達物品について、発注者と受注者または発注者と受注者が選定するファイナンスリース会社（発注者、受注者及びファイナンスリース会社の3者でも可）で賃貸借契約を締結することが可能であること。 

サ 本件の調達物品についての保守、点検、修理等の役務の提供を発注者の依頼に対し迅速に対応することが可能な者であり、かつ当該役務の提供を行うことができる拠点（注）を発注者の依頼時から2時間以内に依頼先に到着することができる場所に有する者であること。 

(注) 受注者の協力会社の有する拠点でも可とする。ただし、その場合、当該協力会社は、1契約でケ（2）に示す規模以上の機器について、保守業務を受託した実績がある者であること。

仕様書等の交付について

ア　交付場所

和歌山県有田市箕島50

有田市役所経営管理部総務課管財係

電話番号：0737-22-3750（管財係直通）

e-mail：somu@city.arida.lg.jp

イ　交付方法

仕様書等の配布は次の（1）又は（2）にて行う。ただし、本入札に参加するために必要な要件を満たさないことが明らかな者には配布しない。

(1)仕様書等配布願（別記第1号様式）に必要事項を記入し、未使用のCD-R（書き換えが可能なCD-RWは不可。）をアの場所まで持参すること。

(2)仕様書等配布願（別記第1号様式）に必要事項を記入し、アの宛先まで、電子メール（PDF）にて提出した者に、電子メールで送信する。なお、提出した場合は、提出後、アの宛先に到着確認の電話をすること。

ウ　交付期間

令和6年6月10日(月曜)から令和6年6月14日(金曜)

有田市の休日を定める条例（平成3年有田市条例第23号）第1条に規定する市の休日を除く日の午前8時30分から午後5時15分まで。

なお令和6年6月10日（月曜）については正午頃より。

• 配布願（別記第1号様式） （Word 16.5KB）
• 配布願（別記第1号様式） （PDF 52.7KB）

仕様書等に対する質問及び回答

ア　受付場所

和歌山県有田市箕島50

有田市役所経営管理部総務課管財係

電話番号：0737-22-3750（管財係直通）

e-mail：somu@city.arida.lg.jp

イ　受付方法

ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。

なお、提出した場合は、提出後、アの受付場所に到着確認の電話をすること。

ウ　受付期間

令和6年6月19日（水曜）まで

受付期間最終日は午後4時までとする。

エ　回答日

令和6年6月21日（金曜）午後6時頃まで

オ　回答の閲覧方法

有田市ホームページ内に掲載する。

入札書等の提出について

提出期間

令和6年6月24日（月曜）から令和6年6月26日（水曜）

提出先

〒649-0399

日本郵便株式会社　箕島郵便局留

有田市役所経営管理部総務課管財係　行

提出方法

ア　入札書等は、次の方法により郵送で提出すること。

(ア) 封筒に入札書及び入札参加資格要件を満たすことを証する書類（注）（入札に参加するものに必要な資格に関する事項ケ（1）に該当する者は入札書のみで可）を入れ、封筒の表面に開札日、業務名、入札者の商号又は名称、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先(電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレス)を記載すること。 

(注) 入札参加資格要件を満たすことを証する書類とは、入札に参加するものに必要な資格に関する事項ケ（2）に示す実績を証する契約書及び仕様書等の写しとする。ファイナンスリース会社を通じて納入を行っている場合においては、その経過が明らかとなる資料を併せて添付すること。なお、契約の相手方がわからない書類については実績とみなさないので、提示する契約書の契約者(ただし、国及び地方公共団体等で、秘匿する必要がないと判断される場合を除く。)に対し、本件入札にて写しを提出することの了承を得ておくこと。了承を得ていないことから生じる紛争が生じた場合について、発注者は、一切その責を負わない。なお、提出された資料について、発注者は、本入札における入札参加資格審査にのみ使用し、法令に基づく場合を除き、第三者に公開することはしない。

(イ) 入札書等は、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、郵送すること。

(ウ) 入札書等は、提出期間内に到達するように郵送すること。

イ　提出期間以外で到達した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。

ウ　一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。

エ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。なお、郵送後110 分の100 に相当する金額になっていない等の理由による入札書の無効の申し出は認めない。

入札書等の不受理について

次のいずれかに該当する入札書等は、不受理とし、入札書等不受理通知書（別記第3号様式）を添えて当該入札者に普通郵便で郵送するものとする。

ア 「提出方法ア（イ）」に規定する郵送方法以外の方法により提出された入札書等

イ 入札公告に示す提出期間によらない入札書等

ウ 封筒表記の宛先、開札日、業務名のいずれかが未記載等により意思表示が明確でない入札書等

エ 封筒表記の入札者の商号又は名称が記載されていない入札書等

オ 封筒に開札日、業務名又は入札者の商号若しくは名称のいずれかが複数記載されている入札書等

入札の無効について

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 同一人が2通以上の入札をした場合のそのいずれもの入札

イ 金額の記入がない入札書による入札

ウ 金額を訂正した入札書による入札

エ 入札書の業務名が入札公告と一致しない入札書による入札

オ 入札書の業務名、商号若しくは名称、住所又は代表者名のいずれかが記載されず、若しくは記載に誤りがあり、又は入札者の押印のない入札書による入札

カ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書による入札

キ 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札

失格について

次のいずれかに該当する入札は、失格とする。

ア 虚偽の必要書類を提出した者

イ アに掲げるもののほか、入札公告において示した入札条件に違反して入札を行った者

開札等に関する事項

開札日時

令和6年6月27日（木曜）　午後1時00分

開札場所

和歌山県有田市箕島50

有田市役所　設備棟多目的室

落札予定日

令和6年6月28日（金曜）

入札結果の公表

落札決定の翌日

公表方法

開札状況及び入札結果は、有田市ホームページ内に掲載する。

落札者の決定方法

1. 有田市財務規則（昭和 55 年有田市規則第 1 号）第107条の規定により定められた予定価格（消費税 及び地方消費税を除く。）の制限内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
2. 入札執行者は、1.の落札者に該当する者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、当該者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。
3. 入札の適正な競争性を確保するため、1者のみが参加した入札は取り止めることとする。

留意事項

落札者は、落札者となった旨の通知を受けた日の翌日正午までに、入札額明細書を入札執行者に提出しなければならない 。

上記の他、資格審査を実施するために追加の書類の提出を求める場合がある。また、提出の求めに応じなかった場合は失格とすることがある。 
入札参加資格の結果、本件入札の参加資格を満たさないと判断された場合は、次順位者の入札参加資格審査を実施する。