有田市清掃センター施設整備事業に係る条件付き一般競争入札の執行について

有田市清掃センター施設整備事業に係る条件付き一般競争入札について、下記のとおり執行します。

• 入札公告 （PDF 269.7KB）

更新について

更新日	更新内容
6月18日	入札公告を掲載しました。
7月24日	質問回答書を掲載しました。
7月29日	質問回答書を訂正しました。
8月21日	入札経過書（開札後）を掲載しました。
9月4日	入札経過書（落札決定後）を掲載しました。

入札経過について

• 入札通知書（落札決定後） （PDF 71.7KB）

質問回答書

• 質問回答書 （PDF 704.0KB）
• 別紙1 （PDF 402.4KB）
• 別紙2 （PDF 145.9KB）
• 別紙3 （PDF 1.4MB）
• 別紙4 （PDF 924.7KB）

入札に付する事業の概要

事業年度

令和7年度　

事業名

有田市清掃センター施設整備事業

事業場所

有田市千田　地内

事業期間

令和10年3月10日まで

事業内容

有田市清掃センター施設整備の実施設計業務及び工事施工業務

〔必要貯留設備〕

貯留槽：有効容量　　546㎥以上

【性能発注として要求する性能】

・自然災害への強靭化を考慮し、公害防止基準を安定して満足できる性能　

・搬入物の量的変動に対応し、計画諸条件に最も適した設備装置を選定

・設備装置は、高い耐久性を備え、エネルギー効率が良く、操作性及びメンテナンス性に優れ、費用対効果の高い製品を選定

 

　以上の性能を満たし、関係装置との機能連携を図り、社会情勢や環境・公害対策の変化への対応性も配慮し将来にわたって経済的、合理的に運用できるものとする。　

予定価格

金1,990,000,000円（消費税及び地方消費税の額を含まない。）

調査基準価格

金1,830,800,000円（消費税及び地方消費税の額を含まない。）

施行形態

共同企業体

支払条件

前払金　　　有（但し令和7年度は無）

中間前払金　有（但し令和7年度は無）

部分払　　　有（5回まで：但し令和7年度は無）

各会計年度におる請負代金の支払い限度額

落札者と別途協議を行う

契約保証

要

議会の議決要

要

補助金等

循環型社会形成推進交付金を活用（有機性廃棄物リサイクル推進施設）

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

次に掲げる要件を満たす共同企業体であること。また各構成員は2以上の共同企業体の構成員となることはできない。

⑴代表幹事を含む全ての構成員は、入札書を提出した日から落札業者を決定するまでの間に、以下に示す全ての要件を満たしていること。

ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ　建設業法（昭和24年法律第100号）第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。

ウ　公告日現在において、有田市の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。

エ　和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（平成16年6月15日制定）に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。

オ　有田市建設工事等に係る入札参加資格停止等の措置要綱（平成20年有田市訓令第2号）に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。

カ　有田市建設工事等暴力団排除に関する措置要綱（平成22年有田市訓令第47号）に基づく排除措置を受けている期間中でないこと。

キ　建設業法に基づく建築一式工事の特定建設業の許可を受けている者であること。

ク　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続または再生手続開始の決定を受けている者を除く。

ケ　この入札に参加しようとする者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

(ア)　資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合

（1）　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。（2）において同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。（2）において同じ。）の関係にある場合

（2）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

(イ)　人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（1）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。

（1）　一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

（2）　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合

（3）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

(ウ)　その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合

（1）　複数の単体企業により構成される組合等（以下「組合等」という。）とその組合等を構成する単体企業の場合

（2）　その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

⑵共同企業体の要件

ア　一共同企業体の構成員は二者又は三者であること。　　　　　

イ　一構成員当たりの出資比率は、二者の場合30％以上、三者の場合20％以上とする。

ウ　共同企業体の施工形態は共同施工方式であること。

⑶代表幹事の要件

ア　建設業法第27条の29第1項に定める総合評定値通知書における清掃施設の総合評定値（P点）（入札日時点で有効な審査基準日のもの。以下を単に「総合評定値」という。）が900点以上　の者であること。

イ　し尿処理施設（汚泥再生処理センターを含む。）の新設工事を元受けとして受注し、平成27年以降に稼働開始に至った実績のある者。

ウ　清掃施設工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受け、かつ、し尿処理施設（汚泥再生処理センターを含む。）の新設工事で監理技術者、主任技術者又は担当技術者の経験がある者を当該工事に専任で配置すること。 (注1)。

 (注1) 当該企業に在籍する期間が入札書提出日において3か月を経過している者に限る。また営業所専任技術者との兼任は不可。⑷ウについて同じ。

⑷代表幹事を除く構成員の要件

ア　主たる営業所（建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する1か所の営業所をいう。）が有田市内にある者であること。

イ　建築一式工事の総合評定値が720点以上の者であること。

ウ　建築一式工事の監理技術者資格者証を有する者又は主任技術者の資格を有する者を当該工事に専任で配置すること。

入札参加手続き等

交付期間

令和7年6月18日（水曜）から令和7年6月24日（火曜）

午前8時30分から午後5時15分まで

交付場所

和歌山県有田市箕島50番地

有田市役所　4階　

経営管理部総務課総務管財係

電話番号　0737-22-3750

ファクス　0737-82-1725

e-mail    somu@city.arida.lg.jp

交付方法

仕様書等の配布については以下のいずれかにて行う。

（1）　仕様書等配布願（別記第1号様式）及び未使用のCD-R(書き換えが可能なCD-RWは不可。)を⑵のイの場所まで持参すること。

（2）　仕様書等配布願（別記第1号様式）に必要事項を記入し、ファクス又はe-mail（到着確認の電話を行うこと。）にて提出すれば、仕様書等配布願いに記載されているメールアドレスへURL等を送信する。　

ただし、本入札に参加するために必要な要件を満たさないことが明らかな者には　配布しない。

• 仕様書等配布願（別記第1号様式） （Word 16.7KB）
• 仕様書等配布願（別記第1号様式） （PDF 51.5KB）

開札等に関する事項

開札日時

令和7年8月20日（水曜）　午後1時30分

開札場所

和歌山県有田市箕島50番地

有田市役所　設備棟多目的室

落札予定日

令和7年9月3日（水曜）　

入札結果の公表

落札決定の翌日

公表方法

開札状況及び入札結果は、総務課に掲示し、有田市ホームページ内に掲載する。

落札候補者の決定方法

1. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を第1落札候補者、2番目に低い入札をした者を第2落札候補者として決定し、落札決定を保留したうえ、第1落札候補者から順次資格審査を行うものとする。
2. 入札執行者は、⑴の第1落札候補者に該当する者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札候補者を決定する。なお、当該者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。

落札者の決定

入札参加資格審査（低入札価格調査基準価格を下回る応札を行った者は、低入札価格調査を含む）の結果、資格を満たしているときは、落札候補者を落札者として決定する。