新有田市立病院建設工事（本体工事）に係る条件付き一般競争入札の執行について

新有田市立病院建設工事（本体工事）に係る条件付き一般競争入札について、下記のとおり執行します。

• 入札公告 （PDF 244.4KB）

更新について

更新日	更新内容
7月10日	入札公告を掲載しました。
8月21日	質疑回答書を掲載しました。
8月29日	入札経過書（開札後）を掲載しました。

入札経過書について

• 入札経過書 （PDF 70.8KB）

質疑回答書について

• 質疑回答書 （PDF 320.2KB）
• 別添資料1 （PDF 165.5KB）
• 別添資料2 （PDF 469.5KB）
• 別添資料3 （PDF 1.8MB）
• 別添資料4 （PDF 383.9KB）
• 別添資料5 （PDF 155.0KB）
• 別添資料6 （PDF 2.6MB）
• 別添資料7 （PDF 200.8KB）
• 別添資料8 （PDF 362.8KB）
• 別添資料9 （PDF 578.3KB）
• 別添資料10 （PDF 207.3KB）
• 別添資料11 （PDF 839.1KB）
• 別添資料12 （PDF 3.6MB）
• 別添資料13 （PDF 9.6MB）

入札に付する業務の概要

工事年度・工事番号

令和6年度　

工事名

新有田市立病院建設工事（本体工事）

工事場所

有田市辻堂　地内

工事期間

令和8年11月30日まで

工事内容

・新病院　　　鉄筋コンクリート造　4階建+PH2F

  　　　　　　　　　　　　　　　　　延床面積：11,391.95㎡

・ロータリー　鉄筋コンクリート造　2階建　

　 　　　　　　　 　　　　　　　　　延床面積：2,090.40㎡

・立体駐車場　鉄骨造　平屋建　　 　 延床面積：1,843.20㎡

・ポンプ室　　鉄筋コンクリート造　平屋建　

　　　　　　  　　　　　　　　　　　延床面積：　8.75㎡

上記建物の建築工事、付随する電気設備工事、機械設備工事及び昇

降機設備工事　　

予定価格

金6,920,770,000円（消費税及び地方消費税の額を含まない。）

調査基準価格

金6,367,108,000円（消費税及び地方消費税の額を含まない。）

失格基準価格

金5,190,578,000円（消費税及び地方消費税の額を含まない。）

施行形態

共同企業体

支払条件

前払金　　　有

中間前払金　有

部分払　　　有（5回まで）

各会計年度におる請負代金の支払い限度

令和6年度　請負代金の約12％の金額

令和7年度　請負代金の約38％の金額

令和8年度　請負代金の約50％の金額

契約保証

要

議会の議決

不要

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

次に掲げる要件を満たす共同企業体であること。また各構成員は2以上の共同企業体の構成員となることはできない。

⑴代表幹事を含む全ての構成員は、入札書を提出した日から落札業者を決定するまでの間に、以下に示す全ての要件を満たしていること。

ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ　建設業法（昭和24年法律第100号）第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。

ウ　公告日現在において、有田市の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。

エ　和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（平成16年6月15日制定）に基づく入札　　　参加資格停止を受けている期間中でないこと。

オ　有田市建設工事等に係る入札参加資格停止等の措置要綱（平成20年有田市訓令第2号）に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。

カ　有田市建設工事等暴力団排除に関する措置要綱（平成22年有田市訓令第47号）に基づく排除措置を受けている期間中でないこと。

キ　建設業法に基づく建築一式工事の特定建設業の許可を受けている者であること。

ク　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続または再生手続開始の決定を受けている者を除く。

ケ　この入札に参加しようとする者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

(ア)　資本関係

　以下のいずれかに該当する二者の場合

　（1）　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。（2）において同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。（2）において同じ。）の関係にある場合

　（2）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

(イ)　人的関係

　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（1）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。

　（1）　一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

　（2）　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合

　（3）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

(ウ)　その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合

　（1）　複数の単体企業により構成される組合等（以下「組合等」という。）とその組合等を構成する単体企業の場合

　（2）　その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

⑵共同企業体の要件

　ア　一共同企業体の構成員は二者又は三者であること。　　　　　

　イ　一構成員当たりの出資比率は、二者の場合30％以上、三者の場合20％以上とする。

　ウ　共同企業体の施工形態は共同施工方式であること。

⑶代表幹事の要件

　ア　一共同企業体の代表幹事となる者は、建設業法第27条の29第1項に定める総合評定値通知書における建築一式工事の総合評定値（P点）（入札日時点で有効な審査基準日のもの。　　　　　以下を単に「総合評定値」という。）が1400点以上の者であること。

　イ　平成16年7月1日から入札書を提出した日までに完成し、引渡しが完了した工事で、以下に示す要件を満たした工事を元請として受注した実績がある者であること。

　　　（1）　国又は地方公共団体等が発注した病院の新築工事であること。（注1）

　　　（2）　免震構造を有する建築物の新築工事であること。

　　　（3）　単独又は代表幹事として受注した病院の新築工事であること。

　　　（4）　延床面積5,000㎡以上の病院の新築工事であること。

（注1）「国又は地方公共団体等」とは、中央省庁、都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、財産区、国公立大学法人、地方開発事業団等、地方公共団体が設立した財団法人とする。

　ウ　建築一式の監理技術者資格者証を有する者を当該工事に専任で配置すること(注2)。

 (注2) 当該企業に在籍する期間が入札書提出日において3か月を経過している者に限る。また営業所専任技術者との兼任は不可。⑷ウについて同じ。

⑷代表幹事を除く構成員の要件

　ア　主たる営業所（建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する1か所の営業所をいう。）が有田市内にある者であること。

　イ　総合評定値が720点以上の者であること。

　ウ　建築一式工事の監理技術者資格者証を有する者又は主任技術者の資格を有する者を当該工事に専任で配置すること。

入札参加手続き等

交付期間

令和6年7月10日（水曜）から令和6年7月23日（火曜）

午前8時30分から午後5時15分まで

交付場所

和歌山県有田市箕島50番地

有田市役所　4階　

経営管理部総務課管財係

電話番号　0737-22-3750

ファクス　0737-82-1725

e-mail    somu@city.arida.lg.jp

交付方法

仕様書等の配布については以下のいずれかにて行う。

（1）　仕様書等配布願（別記第1号様式）及び未使用のCD-R(書き換えが可能なCD-RWは不可。)を⑵のイの場所まで持参すること。

（2）　仕様書等配布願（別記第1号様式）に必要事項を記入し、ファクス又はe-mail（到着確認の電話を行うこと。）にて提出すれば、仕様書等配布願いに記載されているメールアドレスへURL等を送信する。　

ただし、本入札に参加するために必要な要件を満たさないことが明らかな者には　配布しない。

• 仕様書等配布願（別記第1号様式） （Word 16.5KB）
• 仕様書等配布願（別記第1号様式） （PDF 50.5KB）

開札等に関する事項

開札日時

令和6年8月28日（水曜）　午後1時30分

開札場所

和歌山県有田市箕島50番地

有田市役所　設備棟多目的室

落札予定日

令和6年8月29日（木曜）　（低入札価格調査が無い場合）

入札結果の公表

落札決定の翌日

公表方法

開札状況及び入札結果は、総務課に掲示し、有田市ホームページ内に掲載する。

落札者の決定方法

1. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者(低入札価格調査実施要領に基づく失格判定基準に該当することとなった者、又は調査の結果適合した履行がなされない恐れがあると認められたものを除く。）を落札者とする。
2. 入札執行者は、前項の落札者に該当する者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、当該者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。