有和中学校校内情報通信ネットワーク構築業務委託に係る条件付き一般競争入札の執行について (令和4年11月24日)

ページID1004125  更新日 令和4年11月24日

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有和中学校校内情報通信ネットワーク構築業務委託に係る条件付き一般競争入札について、下記のとおり執行します。

 

更新について

更新日 更新内容

11月24日

入札公告を掲載しました。

 

入札に付する役務の概要

年度

令和4年度

業務名
有和中学校校内情報通信ネットワーク構築業務委託
履行場所

和歌山県有田市箕島79番地

有和中学校校舎内

履行期間
契約日から令和5年3月31日まで
予定価格
136,300,000円
最低制限価格
契約の保証
入札参加形態

単体

契約不適合責任期間

検収完了後1年間(ただし、受注者の故意又は重大な過失により生じたものであるときは、民法の定めるところによる。)

議会の議決

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

次に掲げる全ての要件を満たしていること。

ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ 有田市物品の購入及び役務の提供に係る入札参加資格審査要綱(平成12年有田市訓令第13号)第5条第2項に基づく入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更正手続又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。

エ この入札に参加しようとする者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

(ア) 資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合

(1) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。(2)において同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。(2)において同じ。)の関係にある場合

(2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

(イ) 人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(1)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。

(1) 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

(2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合

(3) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

(ウ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合

(1) 複数の単体企業により構成される組合等(以下「組合等」という。)とその組合等を構成する単体企業の場合

(2) その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

オ 和歌山県より、和歌山県役務の提供等に係る入札参加資格停止要領に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でない者であること。

カ 有田市より入札参加資格停止を受けている期間中でない者であること。

キ 有田市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等の措置要綱(平成20年有田市訓令第2号)に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でない者であること。

ク 有田市建設工事等暴力団排除に関する措置要綱(平成22年有田市訓令第47号) 別表第2左欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。

ケ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項に定める経営事項審査(入札書提出時点で有効な審査基準日のものに限る。)において電気通信工事に係る総合評定値の通知を受けている者であること。

コ 電気通信工事に係る建設業法第3条第1項第1号又は第2号の規定による許可を受けているものであること。

サ 過去10年間において、学校機関における一契約当たりの無線アクセスポイントの設置数の合計が21台以上の構築実績(本公告の日現在、履行中のものを含む。)を有する者であること。ただし、発注者と直接的に契約を締結したものに限る。

仕様書等の交付について

ア 交付場所

和歌山県有田市箕島50

有田市役所経営管理部総務課管財係

電話番号:0737-22-3750(管財係直通)

e-mail:somu@city.arida.lg.jp

イ 交付方法

仕様書等の配布は次の(1)又は(2)にて行う。ただし、本入札に参加するために必要な要件を満たさないことが明らかな者には配布しない。

(1)仕様書等配布願(別記第1号様式)に必要事項を記入し、未使用のCD-R(書き換えが可能なCD-RWは不可。)をアの場所まで持参すること。

(2)仕様書等配布願(別記第1号様式)に必要事項を記入し、アの宛先まで、電子メール(PDF)にて提出した者に、電子メールで送信する。なお、提出した場合は、提出後、アの宛先に到着確認の電話をすること。

ウ 交付期間

令和4年11月25日(金曜)から令和4年12月2日(金曜)

有田市の休日を定める条例(平成3年有田市条例第23号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前8時30から午後5時15分まで

仕様書等に対する質問及び回答

ア 受付場所

和歌山県有田市箕島50

有田市役所経営管理部総務課管財係

電話番号:0737-22-3750(管財係直通)

e-mail:somu@city.arida.lg.jp

イ 受付方法

実施要領に定める質問書により、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。

なお、提出した場合は、提出後、アの受付場所に到着確認の電話をすること。

ウ 受付期間

令和4年12月9日(金曜)まで

受付期間最終日は午後4時までとする。

エ 回答日
令和4年12月13日(火曜)
オ 回答の閲覧方法

有田市ホームページ内に掲載する。

入札書等の提出について

提出期間

令和4年12月14日(水曜)から令和4年12月21日(水曜)

提出先

〒649-0399

日本郵便株式会社 箕島郵便局留

有田市役所経営管理部総務課管財係 行

提出方法

ア 入札書等は、次の方法により郵送で提出すること。

(ア) 封筒に入札書を入れ、封筒の表面に開札日、業務名、入札者の商号又は名称、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先(電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレス)を記載すること。

(イ) 入札書等は、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、郵送すること。

(ウ) 入札書等は、提出期間内に到達するように郵送すること。

イ 提出期間以外で到達した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。

ウ 一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。

入札書等の不受理について

次のいずれかに該当する入札書等は、不受理とし、入札書等不受理通知書(別記第3号様式)を添えて当該入札者に普通郵便で郵送するものとする。

ア 「提出方法ア(イ)」に規定する郵送方法以外の方法により提出された入札書等

イ 入札公告に示す提出期間によらない入札書等

ウ 封筒表記の宛先、開札日、業務名のいずれかが未記載等により意思表示が明確でない入札書等

エ 封筒表記の入札者の商号又は名称が記載されていない入札書等

オ 封筒に開札日、業務名又は入札者の商号若しくは名称のいずれかが複数記載されている入札書等

入札の無効について

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 同一人が2通以上の入札をした場合のそのいずれもの入札

イ 金額の記入がない入札書による入札

ウ 金額を訂正した入札書による入札

エ 入札書の業務名が入札公告と一致しない入札書による入札

オ 入札書の業務名、商号若しくは名称、住所又は代表者名のいずれかが記載されず、若しくは記載に誤りがあり、又は入札者の押印のない入札書による入札

カ 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書による入札

キ 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札

失格について

次のいずれかに該当する入札は、失格とする。

ア 虚偽の必要書類を提出した者

イ アに掲げるもののほか、入札公告において示した入札条件に違反して入札を行った者

開札等に関する事項

開札日時
令和4年12月22日(木曜) 午前11時00分
開札場所

和歌山県有田市箕島50

有田市役所 3階 第二会議室

落札予定日
令和4年12月23日(金曜)
入札結果の公表
落札決定の翌日
公表方法

開札状況及び入札結果は、有田市ホームページ内に掲載する。

落札者の決定方法

⑴ 有田市財務規則(昭和55年有田市規則第1号)第107条の規定により定められた予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)の制限内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

⑵ 入札執行者は、⑴の落札者に該当する者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、当該者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。

最低価格提示業者は、入札執行後、下記書類を提出すること。

  1. 電気通信工事について建設業法に規定する建設業又は特定建設業の許可を受けていることを証する証明書の写し
  2. 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(入札書提出時点で有効な審査基準日のもの)の写し
  3. 学校機関におけるネットワーク構築実績(平成29年4月1日から入札書の提出日まで)の実績調書(内容については別紙1のとおり)

上記の他、資格審査を実施するために追加の書類の提出を求める場合がある。また、提出の求めに応じなかった場合は失格とすることがある。

入札参加資格の結果、本件入札の参加資格を満たさないと判断された場合は、次順位者の入札参加資格審査を実施する。

留意事項

  1. 入札の適正な競争性を確保するため、1者のみが参加した入札は取り止めることとする。
  2. この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日に属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る発注者の歳出予算において減額又は削除があった場合、発注者は、この契約を変更し、又は解除することができる。その場合において、受注者に損害が生じたときは、受注者に対し損害賠償の責めを負う。この場合における賠償額は、発注者と受注者が協議して定めることとする。

 

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