令和8年度　有田市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金

補助金の概要

再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の促進により、本市における脱炭素化を図ることを目的として、太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム（エネファーム）を設置する方に対し、補助金を交付します。 

共通要件

• 県が実施する「和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金に係る施工業者向け説明会」を受講した事業者によって設置されるものであること
• 本市の区域内に設置されるものであること
• エネルギー起源二酸化炭素の排出量削減に効果があるものであること
• 各種法令等に遵守した設備であること
• 商用化され、導入実績があるものであること（中古設備は補助対象外）
• 他の法令又は予算制度に基づき国等の負担又は補助を得て導入するものでないこと
• リース設備又は第三者が所有するものでないこと
• 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わないこと

設備ごとの補助金額・主な要件 

補助対象設備	補助金額	主な要件
（1）太陽光発電設備（自家消費型）	7万円/kW（上限35万円）	蓄電池と同時に設置すること　※太陽光発電設備のみの申請はできません。 FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと 発電する電力量の30%以上を自家消費すること 発電出力が10kW未満のものであること 既存の設備を撤去し新たに設置（リプレース）する場合は、温室効果ガスの削減効果に追加性があること その他国実施要領別紙2の2．ア（ア）に定める交付要件を満たすこと
（2）蓄電池	価格(工事費込み・税抜き)（円/kWh）※の1/3（上限47万円） ※14.1万円/kWh(工事費込み・税抜き) を上限とする	太陽光発電設備と同時に設置すること　※蓄電池のみの申請はできません。 据置型（定置型）のものであること 12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き) 以下の蓄電システムとなるよう努めること 20kWh以下のものであること 申請時点において、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が「蓄電システム登録済製品」として公表しているものであること その他国実施要領別紙2の2．ア（イ）に定める交付要件を満たすこと
（3）コージェネレーションシステム（エネファーム）	価格(工事費込み・税抜き)の1/2（上限30万円）	一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度において登録されているものであること その他国実施要領別紙2の2．エ（ヌ）に定める交付要件を満たすこと

• 国実施要領別紙2 （PDF 614.4KB）

補助対象者

自ら所有又は共有し、かつ居住する市内の戸建ての専用住宅に補助対象設備を設置する方

補助対象経費 

国実施要領別表第1に定める経費　

※機器保証料、消費税額及び地方消費税額等は、補助対象外です。

• 国実施要領別表第1 （PDF 110.0KB）

補助金申請の流れ

「有田市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金交付要綱」や「申請の手引き」をよくご確認の上、申請してください。 

• 書類提出方法：市役所2階 生活環境課まで必要書類を持参（事前に写しを作成してください）
• 窓口受付時間：平日 8時30分から17時15分まで

※工事着工は、必ず市からの交付決定日以降にしてください。市からの交付決定前に工事着工したものは補助対象外となります。

※令和8年4月30日以前に契約したものは補助対象外になります。

• 有田市個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金交付要綱 （PDF 251.1KB）
• 令和8年度 申請の手引き （PDF 392.7KB）

交付申請について

• 受付期間：令和8年5月22日（金曜）から令和8年11月30日（月曜）まで

　　※先着順とし、予算がなくなり次第、前倒しで終了します。

提出書類

	太陽光発電設備	蓄電池	コージェネレーションシステム
1.交付申請書（様式第1号）	〇	〇	〇
2.事業計画書	〇	〇	〇
3.自家消費計画書	〇	ー	ー
4.収支予算書	〇	〇	〇
5.補助対象設備の設置に係る契約書の写し ※すでに契約を締結している場合のみ提出	△	△	△
6.補助対象設備の設置に係る見積書の写し（内訳の記載があるもの）	〇	〇	〇
7.補助対象設備のカタログ、パンフレット等の写し（設備仕様が分かるもの）	〇	〇	〇
8.補助対象設備の施工前の住宅の状況を記録したカラー写真	〇	〇	〇
9.設備設置同意書 ※建物の共有者がいる場合のみ提出	△	△	△
10.誓約書兼同意書	〇	〇	〇
11.補助対象設備を設置する建物の登記事項証明書 ※新築等のため、市で固定資産情報が把握できない建物に設置する場合のみ提出	△	△	△
12.交付申請チェックシート	〇	〇	〇

〇：全員提出　△：必要に応じて提出　ー：提出不要

様式等　

• 1.交付申請書 （様式第1号） （Word 19.3KB）
• 2-1.事業計画書（太陽光発電設備・蓄電池用） （Word 24.1KB）
• 2-2.事業計画書（コージェネレーションシステム用） （Word 21.1KB）
• 3.自家消費計画書 （Word 16.7KB）
• 4.収支予算書 （Word 16.1KB）
• 8-1.補助対象設備の施行前の住宅の状況を記録したカラー写真（太陽光発電設備・蓄電池用） （Excel 45.4KB）
• 8-2.補助対象設備の施行前の住宅の状況を記録したカラー写真（コージェネレーションシステム用） （Excel 30.0KB）
• 9.設備設置同意書 （Word 19.7KB）
• 10.誓約書兼同意書 （Word 20.4KB）
• 12-1.交付申請チェックシート（太陽光発電設備・蓄電池用） （Excel 39.3KB）
• 12-2.交付申請チェックシート（コージェネレーションシステム用） （Excel 35.7KB）

事業完了報告について

•  受付期間：令和8年12月25日（金曜）まで

提出書類

	太陽光発電設備	蓄電池	コージェネレーションシステム
1.事業完了報告書（様式第5号）	〇	〇	〇
2.実績報告書	〇	〇	〇
3.収支決算書	〇	〇	〇
4.補助対象設備の設置に係る契約書の写し	〇	〇	〇
5.補助対象設備の設置に係る領収書の写し（内訳の記載があるもの）	〇	〇	〇
6.補助対象設備の保証書の写し	〇	〇	〇
7.補助対象設備の施工前・施工後の住宅の状況を記録したカラー写真	〇	〇	〇
8.電力系統への連系内容が確認できる書類の写し	〇	ー	ー
9.太陽光発電設備と直接連系していることを確認できる書類	ー	〇	ー
10.振込先口座の通帳等の写し	〇	〇	〇
11.補助対象設備を設置する建物の登記事項証明書 ※新築等のため、市で固定資産情報が把握できない建物に設置する場合で、交付申請時に提出していない場合のみ提出	△	△	△
12.事業完了報告チェックシート	〇	〇	〇

〇：全員提出　△：必要に応じて提出　ー：提出不要 

様式等

• 1.事業完了報告書（様式第5号） （Word 20.2KB）
• 2-1.実績報告書（太陽光発電設備・蓄電池用） （Word 23.5KB）
• 2-2.実績報告書（コージェネレーションシステム用） （Word 21.2KB）
• 3.収支決算書 （Word 16.1KB）
• 7-1.補助対象設備の施行前・施行後の住宅の状況を記録したカラー写真（太陽光発電設備・蓄電池用） （Excel 45.4KB）
• 7-2.補助対象設備の施行前・施行後の住宅の状況を記録したカラー写真（コージェネレーションシステム用） （Excel 30.0KB）
• 12-1.事業完了報告チェックシート（太陽光発電設備・蓄電池用） （Excel 80.8KB）
• 12-2.事業完了報告チェックシート（コージェネレーションシステム用） （Excel 37.9KB）