在宅育児支援事業給付金

ページID1002467  更新日 平成31年3月12日

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在宅育児支援事業給付金とは

子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもを安心し生み、育てることを目的とし乳児の保育を家庭で行う保護者に対し、給付金を支給する事業です。

支給内容

乳児一人あたり月額15,000円(支給合計額150,000円限度)を毎月支給

対象乳児

有田市内に住民登録を有する生後2ヶ月を超え、満1歳に満たない乳児で下記のいずれかに該当する者

(1) 生計を一にする世帯内の第三子以降の者

 (2) 市町村民税所得割合算額(4月から8月までの期間にあっては前年度分、9月から3月までの期間にあっては当該年度分)が77,101円未満である生計を一にする世帯内の第二子の者。

 

支給対象者

(1) 有田市内に住民登録を有すること

(2) 育児休業給付金を受給していないこと

(3) 保育所等に入所させていないこと

(4) 生活保護法による保護を受けていないこと

(5) 暴力団員や公序良俗に反する者など有田市長が不適切と認めた者でないこと

(6) 配偶者がいる場合、当該配偶者も第2号及び第5号の要件を満たしていること

支給期間

支給の対象となった日の属する月の翌月から始め、給付金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。ただし、出生日が月末日又は12月29日若しくは30日となる乳児において、支給の対象となった日が生後2ヶ月を経過した日である場合は、その日の属する月から対象とする。

また、出生日が1日である場合で、給付金を支給すべき事由が消滅した日が満1歳となった日である場合は、誕生日が属する月までを対象とする。

申請期間

支給対象者となった日の属する年度の3月末日

提出書類

有田市在宅育児支援事業給付金支給認定申請書(様式第1号)

 

【添付書類】

(1) 申請者、申請者の配偶者及び乳児の健康保険証の写し

(2) 申請者と乳児との続柄が住民基本台帳で確認できない場合、続柄を確認できるもの(戸籍謄本等)

(3) 同一世帯内の第二子以降の乳児であることが住民基本台帳で確認できない場合、確認できるもの(戸籍謄本等)

(4) 乳児が第二子である場合において、申請者及び申請者の配偶者の市町村民税所得割合算額(4月から8月までの期間にあっては前年度分、9月から3月までの期間にあっては当該年度分)を、申請を受けた市町村で確認できない時は、確認できる市町村が発行した市町村民税所得割合算額に関する証明書

(5) 育児休業給付金受給申請状況証明書(様式第2号

(6) 児童手当等を市町村以外から受給している場合(公務員など)は、

乳児にかかる児童手当等の受給を証明する書類(必要な場合があります)

(7) 申請者の金融機関口座が確認できる書類のコピー(申請者の本人名義)

(8) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

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このページに関するお問い合わせ

市民福祉部 福祉課
〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-22-3526(障害福祉係)
電話:0737-22-3524(子ども係)
電話:0737-22-3522(民生係)
電話:0737-82-3711(家庭児童青少年相談室)
ファクス:0737-83-6205
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