紀州っ子いっぱいサポート

ページID1001071  更新日 令和2年1月6日

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紀州っ子いっぱいサポートとは

少子化社会の中で積極的に子どもを生み育てようとする世帯の経済的負担を軽減し、就業と子育ての両立を支援し、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進することを目的とした事業です。

保育料助成

施設利用に係る保育料・利用料を助成します。
※ 下記条件に該当する児童であっても、国の制度等により他の助成・免除を受けられる場合は当事業の対象外となります。

対象利用施設

(ア)特定教育、保育施設等(子ども子育て支援法第27条第1項の認定を受けた幼稚園・認定子ども園・保育所
   及び地域型保育事業を行う事業所)

(イ)児童発達支援センター等

(ウ)認可外保育施設等(病院内・事業所内に限る)

対象児童

 扶養義務者と生計を一とする第三子以降の児童

 扶養義務者と生計を一とする第二子の児童(施設区分ごとに所得制限あり※)
 

対象となる費用・第二子の所得制限

(ア)特定教育、保育施設等

      ・対象となる費用:保育料・利用料の全額

   ・第二子の所得制限:世帯の市民税所得割合算額が57,700円未満

(イ)児童発達支援センター等

   ・対象となる費用:利用料の全額

   ・第二子の所得制限:世帯の市民税所得割合算額が77,101円未満

(ウ)認可外保育施設等

   ・対象となる費用:保育料・利用料、ただし月額42,000円が上限

   ・第二子の所得制限:世帯の市民税所得割合算額が57,700円未満、ただし要保護世帯等は77,101円未満

 

食材料費助成

施設利用に係る給食費のうち副食費の分(一部主食費も)を 月額4,500円を上限 に助成します。
※ 下記条件に該当する児童であっても、国の制度等により他の助成・免除を受けられる場合は当事業の対象外となります。

対象利用施設

(ア)特定教育、保育施設等(子ども子育て支援法第27条第1項の認定を受けた幼稚園・認定子ども園・保育所
   及び地域型保育事業を行う事業所)

(イ)従前の私立幼稚園

(ウ)児童発達支援センター等

(エ)認可外保育施設等(病院内・事業所内に限る)

対象児童

 (ア)及び(イ)の施設
   扶養義務者と生計を一とする第三子以降の児童

 (ウ)及び(エ)の施設
   扶養義務者と生計を一とする第三子以降の児童
   扶養義務者と生計を一とする第二子の児童(所得制限あり※)
 

対象となる費用・所得制限

(ア)特定教育、保育施設等

   ・対象となる費用:副食費

(イ)従前の私立幼稚園

   ・対象となる費用:副食費

(ウ)児童発達支援センター等

   ・対象となる費用:0~2歳 主食費+副食費 3~5歳 副食費            

   ・第二子の所得制限:世帯の市民税所得割合算額が77,101円未満

(エ)認可外保育施設等

       ・対象となる費用:0~2歳 主食費+副食費 3~5歳 副食費           

       ・第二子の所得制限:世帯の市民税所得割合算額が57,700円未満、ただし要保護世帯等は77,101円未満

 

育児支援

就学前の児童が4月から翌年3月の間に対象事業を利用した費用について、年間15,000円を上限に助成します。
※ 国の制度等により他の助成・免除を受けられる場合はそちらを優先します。なお助成額が利用額に満たない場合は、差し引いた部分が当事業の助成対象となります。

対象事業

 ・ファミリー・サポート・センター事業

 ・子育て短期支援事業

 ・一時預かり保育事業

 ・病児・病後児保育事業

対象者

以下の全ての要件を満たす方が対象です。

 ・有田市に住民登録している

 ・就学前の子を養育している

 ・小学生以下の子を3人以上養育している

このページに関するお問い合わせ

市民福祉部 福祉課
〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-22-3526(障害福祉係)
電話:0737-22-3524(子ども係)
電話:0737-22-3522(民生係)
ファクス:0737-83-6205
市民福祉部 福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。