幼児教育・保育の無償化について

　令和元年10月1日から、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化されます。ただし、給食費（ごはん等の主食費、おかず等の副食費）、通園送迎費、行事費などは、無償化の対象外となり、これまでどおり保護者の負担になります。

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります

対象者

0～2歳児

市民税非課税世帯のみ

対象施設

• 保育所

• 認定こども園（保育所部分）

3～5歳児

すべての子ども

対象施設

• 保育所

• 幼稚園

• 認定こども園（保育所部分）

• 認定こども園（幼稚園部分）

 

副食費について

年収約360万円未満の世帯や第3子以降の子どもに係る副食費（おかず・おやつ等）については無償化されます。

預かり保育について

幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）終了後に利用する預かり保育については、月額11，300円までの範囲で無償化されます。ただし、別途保育の必要性があると認定を受ける必要があります。

※ 満3歳（満3歳になった後の最初の3月31日までの間）の方は、市町村民税非課税世帯の方に限り、月額16，300円。

認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育事業・ファミリーサポートセンター事業について

0～2歳児

市町村民税非課税世帯の方に限り、月額42，000円までの範囲で無償化されます。

ただし、別途保育の必要性があると認定を受ける必要があります。

3～5歳児

月額37，000円までの範囲で無償化されます。

ただし、別途保育の必要性があると認定を受ける必要があります。