保育料（利用者負担額）

保育料（利用者負担額）基準額

子ども・子育て支援法に基づき、保護者が負担する保育料は、世帯収入等に応じて有田市が決定します。

 

1号認定（教育標準時間）・2号認定

1号認定　幼稚園・認定こども園教育時間児

2号認定　保育所・認定こども園教育保育時間児　3～5歳児

幼児教育・保育の無償化により0円

3号認定

　保育所・認定こども園教育保育時間児　0～2歳児

 保育料基準額表 （令和2年10月1日現在）

• 保育料基準額表 （PDF 122.1KB）

第1階層

区分	保育料 （月額） 単位：円
生活保護世帯	0

第2階層

区分	保育料 （月額） 単位：円
市町村民税非課税世帯	0

第3階層

区分	保育料 （月額） 単位：円
市町村民税所得割合算額48,600円未満（要保護世帯等）	8,200
市町村民税所得割合算額48,600円未満（上記以外）	15,000

第4階層

区分	保育料 （月額） 単位：円
市町村民税所得割合算額48,600円以上77,101円未満（要保護世帯等）	8,200
市町村民税所得割合算額48,600円以上77,101円未満（上記以外）	25,000
市町村民税所得割合算額77,101円以上97,000円未満	25,000

第5階層

区分	保育料 （月額） 単位：円
市町村民税所得割合算額97,000円以上169,000円未満	30,000

第6階層

区分	保育料 （月額） 単位：円
市町村民税所得割合算額169,000円以上301,000円未満	37,000

第7階層

区分	保育料 （月額） 単位：円
市町村民税所得割合算額301,000円以上397,000円未満	40,000

第8階層

区分	保育料 （月額） 単位：円
市町村民税所得割合算額397,000円以上	44,000

 

年度途中で満3歳となり、3号から2号に認定が変更した場合でも、その年度末までは「2歳児」としての保育料額となります。

多子軽減について

児童の同一世帯に生計を一にする兄・姉がいる場合等については、以下により保育料の軽減があります。

 

多子世帯で市民税所得割額が57,700円未満の場合

3階層・4階層（所得割課税額が57,700円未満に限る）に該当する世帯であって、保護者と生計を一にする児童が2人以上いる場合は、最年長の児童から順に2人目を半額（下記の「※ 紀州っ子いっぱいサポート」を申請することで0円となります。）とし、3人目以降については0円とします。

要保護世帯等で、かつ多子世帯で市民税所得割課税額が77,101円未満の場合

要保護世帯等で、かつ3階層・4階層（所得割課税額が77,101円未満）に該当する世帯について、保護者と生計を一にする児童が2人以上いる場合は、最年長の児童から順に2人目以降については0円とします。

2人以上の児童が施設・事業所等を同時に利用する場合

保護者と生計を一にする小学校就学前児童が、2人以上同時に下記の施設・事業所等を利用する場合は、利用する児童のうち最年長の児童から順に2人目を半額とし、3人目以降については0円とします。

紀州っ子いっぱいサポート

1.  紀州3人っこ施策
   保護者と生計を一にする児童が3人以上いる場合、年齢の高い順に数えて3人目以降については0円とします。（申請書の提出が必要です。）
2. 第2子保育料等無償化
   保護者と生計を一にする児童で3階層・4階層（所得割課税額が57,700円未満に限る）世帯の第2子については0円とします。（申請書の提出が必要です。）

※保護者と生計を一にする児童とは

必ずしも同居を要件とするものではなく、例えば、勤務・修学・療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることが常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱うこととします。
算定対象者の範囲：（1）支給認定保護者等に監護される者（未成年）

　　　　　　　　　（2）支給認定保護者等に監護されていた者（（1）が成年に達した場合）

　　　　　　　　　（3）支給認定保護者またはその配偶者の直系卑属（（1）（2）を除く）

※同時利用により軽減対象となる施設・事業所等

　認可保育所（園） 幼稚園 認定こども園
　地域型保育事業（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育等）
　特別支援学校幼稚部 児童発達支援 等