半島振興法に係る租税特別措置

本市では、半島振興法に基づく有田市産業振興促進計画を策定し、国の認定を受けています。

有田市産業振興促進計画の認定及び地域指定に伴い、同計画内に記載された業種に属する事業を行う者が、指定地域内で一定の条件を満たす設備投資を行った場合、租税特別措置（法人税又は所得税の5年間の割増償却）の適用を受けることが出来ます。

また、減収補填を利用した固定資産税の不均一課税を実施していますので、あわせてご活用ください。

本制度に基づく租税特別措置を利用する場合には、当該設備投資が有田市産業振興促進計画に適合していることを確認する必要がありますので、税務申告等を行う前に経営企画課までお問い合わせください。

• 有田市産業振興促進計画 （PDF 249.9KB）

計画期間

令和7年7月1日から令和12年3月31日

対象地域

有田市全域

対象業種・取得価格要件

事業者の資本金規模	1,000万円以下	1,000万円超 5,000万円以下	5,000万円超
対象	機械・装置、建物・付属設備、構築物に係る取得等	機械・装置、建物・付属設備、構築物に係る取得等	機械・装置、建物・付属設備、構築物に係る新増設
取得価格 (製造業、旅館業)	500万円以上	1,000万円以上	2,000万円以上
取得価格 (農林水産物等販売業、情報サービス業等)	500万円以上	500万円以上	500万円以上

租税特別措置の内容

普通償却に加え、5年間の割増償却を行うことができる。

償却限度額

• 機械・装置：普通償却限度額の32％
• 建物・付属設備、構築物：普通償却限度額の48％

必要書類

1. 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書
2. 法人登記簿謄本
3. 施設の位置及び付近見取図
4. 施設の配置図及び機械装置配置図
5. 指定の対象となる取得固定資産総額を証する書類
6. 事業の概要に関する書類
7. 従業員名簿

• 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書 （Excel 38.5KB）