半島振興法に係る租税特別措置

ページID1001165  更新日 令和1年5月31日

印刷大きな文字で印刷

平成27年3月の半島振興法改正に伴い、平成27年4月1日付け、有田市産業振興促進計画を策定し、半島振興法第9条の2第9項の規定に基づいて、総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣の認定をうけました。

このことにより、平成27年4月1日から令和2年3月31日までの期間に取得した設備等について、引き続き国税に係る租税特別措置が適用されることとなりました。

また、有田市では、引き続き減収補填を利用した固定資産税の不均一課税を実施することとなりますので、あわせてご活用ください。

本制度に基づく租税特別措置を利用する場合には、当該設備投資が有田市産業振興促進計画に適合していることを確認する必要がありますので、税務申告等をおこなう前に経営企画課までお問い合わせください。

対象業種・取得価格要件

事業者の資本金規模 1,000万円以下 1,000万円超
5,000万円以下
5,000万円超
対象 機械・装置、建物・付属設備、構築物に係る取得等 機械・装置、建物・付属設備、構築物に係る取得等 機械・装置、建物・付属設備、構築物に係る新増設
取得価格
(製造業、旅館業)
500万円以上 1,000万円以上 2,000万円以上
取得価格
(農林水産物等販売業、情報サービス業等)
500万円以上 500万円以上 500万円以上

租税特別措置の内容

普通償却に加え、5年間の割増償却を行うことができる。

償却限度額

  • 機械・装置:普通償却限度額の32%
  • 建物・付属設備、構築物:普通償却限度額の48%

必要書類

  1. 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書
  2. 法人登記簿謄本
  3. 施設の位置及び付近見取図
  4. 施設の配置図及び機械装置配置図
  5. 指定の対象となる取得固定資産総額を証する書類
  6. 事業の概要に関する書類
  7. 従業員名簿

Adobe Readerのご案内

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

経営管理部 経営企画課
〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-22-3731(まちづくり係)
電話:0737-22-3736(財政係)
ファクス:0737-82-1725
経営管理部 経営企画課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。