令和6年度物価高騰支援臨時給付金非課税世帯(3万円)こども加算給付金(児童1人あたり2万円)について
令和6年11月22日に閣議決定された国の総合経済対策に基づく低所得世帯への支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度住民税非課税世帯に対して物価高騰支援臨時給付金(3万円)を支給します。また、物価高騰支援臨時給付金(3万円)の支給対象世帯のうち、子育て世帯に対して加算金(児童1人当たり2万円)を支給します。
対象となる世帯
令和6年12月13日時点で有田市に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯。
- 令和6年度の住民税が非課税である世帯。
- 令和6年度分の住民税が非課税の子育て世帯(平成18年4月2日以降生まれの子どもがいる世帯)。
(※世帯全員が住民税課税者から扶養されている場合は対象外です。)
支給金額
1世帯当たり3万円
同一世帯に18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童1人あたり2万円
申請方法
《プッシュ型で給付》支給決定通知を郵送します。
令和6年度住民税が非課税でこれまでの給付金などにより受取口座情報がある世帯には、2月28日(金曜)にプッシュ型で給付します。
申請不要、記載の口座に振込します。
※受け取り拒否や要件に該当しない場合は、速やかにお知らせください。
《郵送申請》口座情報がない方に申請書等を郵送します。
記入例を参考に必要事項をご記入のうえ、提出書類(本人確認書類、通帳等の写し)を添付し、返信用封筒(オレンジ色)で返送してください。
《オンライン申請》早くて便利です!(申請用紙の提出は不要です)
注意事項
- すでに令和6年度住民税均等割非課税世帯に対する物価高騰支援臨時給付金(3万円)と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外です。
- 本給付金は「物価高騰支援臨時給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止及び非課税所得となります。
- 最新の税情報により、不支給となる場合があります。
- 本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
- DV等避難者も給付金を受け取れる場合があります。
申請期限
令和7年5月31日(土曜)消印有効
※その後、7月31日(木曜)までに誕生した子どもについて、こども加算給付金の追加申請が可能です。
お早めにお申し出ください。
給付金の支給日
有田市が申請書類等を受理した日から2週間程度で支給予定となります。
支給日は、後日送付する『支給決定通知書』でご確認ください。
初回振込予定日:令和7年2月28日(金曜)
お問い合わせ先
有田市役所 支援給付金窓口
電話番号:0737-83-1111 代表番号になります。
内線613または、614とお伝えください。
受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土日祝日を除く)
給付金をかたった詐欺にご注意ください!!
有田市役所の職員や国、内閣府などが、「物価高騰支援臨時給付金」の給付のため、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること、手数料の振込みを求めること、キャッシュカードの暗証番号をうかがうことなど絶対にありません。
このページに関するお問い合わせ
市民福祉部 福祉課
〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-22-3526(障害福祉係)
電話:0737-22-3541(福祉相談係)
電話:0737-22-3522(民生係)
ファクス:0737-83-6205
市民福祉部 福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。