住居確保給付金について

ページID1002916  更新日 令和2年5月12日

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 離職、廃業又は個人の責に帰すべき理由、都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失する恐れのある方を対象として、家賃相当分の住居確保金を支給し、住居の安定に向けた支援を行います。

 新型コロナウイルス感染症の拡大等による休業等に伴う収入減少により、住居を失う恐れが生じている方への支援を拡大する為、令和2年4月30日から、当面の間はハローワーク等への求職活動の要件を緩和し支給の対象を拡大します。

支給対象者

下記要件の全てに該当する方(詳細については有田市役所 福祉相談室にお問い合せください)。

1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失の恐れのある方。

2.(ア)離職、廃業の日から2年以内であること。                                                                     又は                                                                                                                                          (イ)給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。

3.離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。

4.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入合計額が次の金額以下であること。(但し、特別定額給付金は収入とはみなしません)

世帯人数             

世帯の収入合計額(月額)
単身世帯

   110,000円

2人世帯      153,000円
3人世帯    182,000円
4人世帯    217,000円

5人世帯

   251,000円

5.申請日における、申請者及び申請者と同一世帯に属する方の所有する金融資産の合計額が、次の金額以下であること。

世帯人数 金融資産の合計額
単身世帯    468,000円
2人世帯    690,000円
3人世帯    840,000円
4人以上世帯 1,000,000円

6.誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。(4月30日の改正にて、申請時点でのハローワークへの登録等の要件が緩和されました)

7.国の雇用政策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。

8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

支給上限額と支給期間

下記金額を上限に支給します。

世帯人数     支給上限額(月額)
単身世帯   32,000円
2人世帯   38,000円
3~5人世帯   42,000円

支給期間

原則3か月です。ただし、一定条件を満たした場合は、3か月ごとに延長できます。(最長9か月まで)

申請手続きについて

  1. 申請窓口となる有田市役所 福祉相談室の相談窓口にご連絡ください。
  2.  本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、住民票の写し等*顔写真のない証明書は2つ以上)、離職関係書類等の証明書類(離職票、解雇通知書等)又は雇用主から休業を命じる文書や、給与振込が一定の時期から途絶えている通帳の写し等をご持参ください。
  3. 申請者及び申請者と同一世帯に属する方のうち、収入がある方について、収入が確認できる書類の写し(預金通帳等の写し)、不動産媒介業者等から交付を受けた入居予定住宅に関する状況通知書又は貸主等から交付を受けた賃貸契約書等の写しを確認した上で、住居確保給付金支給申請書を提出いただきます。

 

このページに関するお問い合わせ

市民福祉部 福祉相談室
〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-22-3541(福祉相談係)
電話:0737-82-3711(家庭児童青少年相談室)
ファクス:0737-83-6205
市民福祉部 福祉相談室へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。