物価高騰支援臨時給付金の事業終了について

物価高騰支援臨時給付金（国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を利用しています）※すべての本給付金は法律により差し押さえが禁止されており、非課税所得となります。

令和7年度有田市物価高騰支援臨時給付金「定額減税しきれなかった方への給付金」（不足額給付）（事業終了）

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、足元の急激な物価高から国民生活を守ることを目的として、令和6年度に調整給付金（納税義務者及び扶養親族等1人につき、令和6年分所得税から3万円、令和6年度個人住民税所得割から1万円）が行われました。

この定額減税の実施に伴い、定額減税しきれないと見込まれる場合は、できるだけ早期に給付する観点から、令和5年分の所得や扶養状況から推計所得税額を算出し、それを用いて定額減税しきれないと見込まれる額を「調整給付金」として令和6年に支給しました。

「不足額給付」とは、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき額が上記の調整給付額を上回った方に対して、その不足分を追加で給付するものです。

令和7年10月31日（金曜）をもって申請の受付を終了しました。
 

令和6年度物価高騰支援臨時給付金（事業終了）

• 新たな住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯への給付金10万円とこども加算5万円
• 定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）

　　は、令和6年10月31日（木曜）をもって申請の受付を終了しました。

• R6年度非課税世帯3万円とこども加算2万円

　　は、令和7年5月31日（土曜）をもって申請の受付を終了しました。

 

令和5年度物価高騰支援臨時給付金（事業終了）

• 住民税非課税世帯への給付金7万円

　　は、令和6年3月8日（金曜）をもって申請の受付を終了しました。

• 住民税均等割のみ課税世帯10万円と低所得世帯のこども加算5万円の給付金

　　は、令和6年5月31日（金曜）をもって申請の受付を終了しました。