有田市スマートシティ推進協議会

有田市スマートシティ推進協議会（通称：CoDA）が設立されました！

設立総会

（仮称）有田市スマートシティ推進協議会の設立における参加事業者を募集したところ、2者（うち1者は共同チーム）より応募があり、提案内容を審査した結果、2者とも審査要件を満たしていたため、2者により令和6年1月17日に有田市スマートシティ推進協議会（通称：CoDA、会長：株式会社サカモト　代表取締役　坂本　孝利）の設立総会が開催され、設立に至りました。

今後、有田市は本協議会を多面的に支援し、デジタルの活用による地域課題の解決に取り組みます。

協議会員名簿（敬称略）

役職	会員名	事業所名
会長	坂本　孝利	株式会社サカモト
副会長	古川　浩朗	BIG SMILE COMMUNITY
事務局長	川根　金栄	クロスポイント・コンサルティング株式会社
監査	渡邊　靖雄	合同会社Snow　Style
幹事	斎藤　　利	株式会社グリスタ
幹事	小川　愛哉	任意団体　元気ふるさとづくリサポーター
幹事	吉田　　亮	株式会社Farmer’s Manager
幹事	松村　俊英	クロスポイント・コンサルティング株式会社

 

（仮称）有田市スマートシティ推進協議会の設立における参加事業者を募集します。

設立の目的

有田市では、人口減少・少子高齢化、 観光、医療・介護、防災、交通などのあらゆる領域において、これまで分野ごとに取り組んでいた地域課題の解決に向けた取組について、デジタル技術の利活用を契機とした産業間連携の実現と、各分野のデータを容易に連携させることができる基盤の整備、またデジタル技術を活用することができる人材の育成を通じて、市民や事業者自らがデジタル技術を活用して、新たな価値の創出に挑戦できる環境の整備を目指しています。

こうした中、当市では、地域課題に対して、デジタル技術やデータを活用しながら分野横断的に課題解決に取り組むことを目的として、民間事業者や大学、研究機関様々な立場の者が集まり協議しアイデアを創出していく「(仮称)有田市スマートシティ推進協議会」(以下、「SC協議会」とします。)を設立し、こうした取組を強力に推進したいと考えていることから、当市と連携しながら、本協議会に参加いただける事業者(以下、「参加事業者」とします。)を広く募集します。

公募対象

1. 企業、大学、NPO等の法人又は団体とします。
   (個人事業主は可としますが、個人は含まないものとします。)
2. 参加事業者による共同チームの参加も可能とします。
3. 本社の所在地や企業規模などは問いません。

ただし、次のいずれかに該当する者は応募できません。

1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
2. 会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づく更生・再生手続中の者
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は有田市暴力団排除条例(平成23年有田市条例第12号)に該当する者
4. 主たる営業所の所在地の市町村税を滞納している者

公募内容

当市では、令和5年度にスマートシティの取組として、市民それぞれの属性にあった地域情報を発信する市民ポータルサイトやデジタルを活用した観光プロモーションを目的とした観光ポータルサイトに加え、様々なアプリケーションを連携させるためのデータ連携基盤(都市OS)を構築します。これらを活用し、当市の地域課題を解決するための取組や実施体制等について、次の11領域を参考に、1領域以上について提案してください。(次の領域以外に提案いただいても構いません。)

1. 市民サービス
2. 観光
3. 防災・防犯
4. 子育て・教育
5. 医療・介護
6. 文化・スポーツ
7. エネルギー
8. 環境・食
9. 産業振興
10. 決済
11. DX社会基盤(人材育成・データ連携等)

申請方法

電子申請により、以下の書類を添付して申請してください。

1. 会社概要書【様式1】
   ※共同チームでの応募の場合は、参加される事業者ごとに作成してください。
2. 企画提案書【様式2】
   ※企画提案書は任意様式でも構いません。
   ※容量が大きい場合は、当市指定のオンラインストレージサービスにて提出していただくことができます。
3. 市町村税完納証明書(発行後3ヵ月を経過していないもの)又は市町村税(法人住民税、固定資産税、軽自動車税)にかかる直近2年分の納税証明書
   ※課税事業者のみ、写し可
   ※共同チームでの応募の場合は、代表事業者のみ提出するものとします。

• (仮称)有田市スマートシティ推進協議会の設立における参加事業者応募フォーム（外部リンク）

 申請期限

令和5年12月1日（金曜）

審査

選定委員会の設置

透明性及び公平性を確保し適正に参加事業者を選定するため、(仮称)選定委員会を設置し、選定委員会において評価を行います。

審査方法

審査は、受理した提出資料に基づいて行います。なお、必要に応じてヒアリングを行います。

審査基準

1. 事業目的を理解しているか
2. 地域課題を解決するものか
3. 提案した事業を適切に遂行できる体制を有しているか
4. 当該事業に実現可能性はあるか
5. 当該事業はデジタル技術又はデータの活用を伴うものか

参加事業者の役割

選定された参加事業者には、SC協議会の企画・運営委員会の会員として、全体戦略の策定やスマートシティに関する啓発活動に参加いただき、また提案いただいた企画に関連する領域におけるワーキンググループ(以下、「WG」とする。)においては、企画立案や実証事業、実装の推進などWGの中心的な役割(コーディネーター)を担っていただく予定です。

本協議会に参加することで期待される主なメリット

• 協議会の啓発活動（セミナーやワークショップ等）を通じて、市民や地域の新たなニーズを把握することができ、新たなサービスの開発が期待できる。
• 地域内の関係者や会員（企業・団体）間の人的ネットワークを形成することができる。
• 協議会や市の協力を受けながらデジタルサービスを開発・実装し、運営することができる。
• 自社のデジタルサービスを本市の都市OSや市民ポータルと連携させ、他サービスとのデータ連携を実現することで、サービスの新たな拡張性を発見できる。
• 協議会の活動を通じて蓄積した実証データや実績を、ノウハウや知見として活用することができる。
• 地方創生につながる活動への参画により、自組織のアピール・イメージアップに繋がる。

公募スケジュール

公募スケジュール

日程	内容
令和5年11月8日（水曜）	公募要領の公表
令和5年12月1日（金曜）	提案書の提出期限
令和5年12月上旬(予定)	選定委員会の開催
令和5年12月下旬(予定)	協議会設立