市長からごあいさつ（令和8年9月）「災害の教訓を「わがまち」の力に」

　令和8年7月の熊本地震から一か月あまりが経過しました。改めて犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　本市も、給水車や住家被害認定調査を担う職員を派遣し、保健師も県のチームとして活動しています。今後も被災地のニーズに応じ、できる限りの支援を続けてまいります。

　今回、強く胸に刻んだことがあります。平成28 年熊本地震を教訓に懸命に備えてきた自治体でさえ、なお課題に直面したという事実です。避難所の暑さや衛生管理、物資が避難所や被災者の元まで届かない「ラストワンマイル」、そして深刻な人手不足。これほど備えた地でも、災害は容赦なく新たな課題を突き付けてきました。

　ならば、わがまちはどうか。防災に「これで完成」という到達点はありません。激甚化する大雨には、浸水地域の調査など備えを進めています。しかし、地震は予報もなく突然襲います。この「突然の脅威」への備えを、さらに強めなければなりません。

　だからこそ、被災地の課題を「他人事」にはできません。物資の受入れ、避難所運営、市民の安全確保、罹災証明手続き、関係機関との連携など、災害後に本市が担う業務は多岐にわたります。その一つひとつを「わがまちで本当に動けるか」と今一度検証し、現地へ赴いた職員の学びも生かしながら、備えを確かなものにしてまいります。

　ただし、どれだけ計画を練り、行政が備えても、「公助」には限界があります。まず自分と家族を守る「自助」、地域で助け合う「共助」。高齢者や障がいのある方を誰が支えるのか。それは、その時に「動ける者すべて」の役割です。若者も、高齢者も、それぞれが「できること」を持ち寄り、手を取り合う。地域で体を動かす訓練を重ね、「顔の見える関係」を築くことが、何よりの備えになります。

　熊本地震の痛みを胸に刻み、一日も早い復興を願いながら、いつか来る災害に備える。その一つひとつの備えが、自分を、そしてこのまちを守る力になります。

　防災に終わりはありません。一人でも多くの命を救うために。

 

有田市長　玉木　久登