ありだデジタル共創プロジェクト推進事業業務に係るプロポーザルについて
実施要領について
ありだデジタル共創プロジェクト推進事業業務の受託業者については、次のとおりプロポーザルを実施し、選定することとしたので公告する。
業務名
令和8年度ありだデジタル共創プロジェクト推進事業業務
業務の目的
当市においては有田市DX推進計画を策定し、地域課題解決に向けて有田市スマートシティ推進協議会と協定を締結し取り組んでいる。
今般、当市の地域課題に対し、地元事業者又は団体がIT事業者等と連携し、かつデジタル技術やデータの利活用によりサービスを実装する先進事例を創出し、地域内での横展開を促進することで、地域資源を活かした付加価値の創出を促進する。これにより、域外事業者との協働を通じた関係人口を創出し、地域との多様な関わりを生み出すとともに、地域内で生まれたデジタルサービスが域内で利用・循環する経済モデルの形成を目指す。地域が主体となって価値を生み出し、内外の連携により成長し続ける地方の実現を将来像とする。
仕様書
仕様書については、次に示す「ありだデジタル共創プロジェクト推進事業業務委託仕様書」に記載のとおりとする。
業務に係る経費(上限額)
5,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)
業務の実施体制
本業務の実施体制は、次のとおりとします。

(1)民間事業者等(デジタルサービス提供事業者)
優れたデジタルサービスやデータ利活用に関するノウハウを有する民間企業(一般社団法人及び一般財団法人を含む)であり、デジタルサービス運営事業者と連携し、本事業を推進するとともに、実装後の横展開を促進する。複数の企業による共同提案も可とするがプロジェクトの責任及び市との契約窓口を担う代表企業を事前に決めておくこと。
(2)地域事業者又は団体(デジタルサービス運営事業者)
デジタルサービス運営事業者は、有田市内に本店又は営業所等がある事業者または法人格を有する団体であり、デジタルサービス提供事業者と連携し、本事業を推進するとともに、実装後のサービス運営を担う。
参加する者に必要な資格及び業務実施上の条件
本プロポーザルへ参加できる者(デジタルサービス提供事業者及びデジタルサービス運営事業者)は、提案書を提出した日から最優秀提案者を決定する日までの間、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。
参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号及び第2項各号の規定に該当しない者であること。
(2) 次のいずれにも該当しないこと。
ア 有田市建設工事等に係る入札参加資格停止等の措置要綱による指名停止の期間がある。
イ 会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている。
ウ 民事再生法第21条に基づき再生手続開始の申し立てがなされている。
(3) 市税等を完納していること。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に掲げる暴力団及びこれらの利益となる行動を行っている者でないこと。
(5) 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていないこと。
(6) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
プロポーザルの日程に関する事項
プロポーザルの公告日
令和8年6月1日(月曜)
参加申出の期限
令和8年6月1日(月曜)から7月24日(金曜)17時(必着)
質問の受付期限及び回答
質問受付:令和8年6月1日(月曜)から7月17日(金曜)17時(必着)
回 答:令和8年7月22日(水曜)※随時本ページにて掲載
企画提案書の提出期限
令和8年7月31日(金曜)17時(必着)
一次審査の結果の通知
令和8年8月7日(金曜)までに通知
本審査
令和8年8月19日(水曜)
プロポーザルの審査に関する事項
評価基準及び選定方法
評価基準は、別に示す「ありだデジタル共創プロジェクト推進事業業務委託プロポーザル評価基準」のとおりとする。
受託業者を選定するにあたり、ありだデジタル共創プロジェクト推進事業業務に係る事業者選定審査委員会を設置する。
各提案者の点数は、各審査委員の点数の平均値(各審査委員の点数の総和を審査委員数で除した点数)とし、点数の最も高い提案者を最優秀提案者、2 番目に高い提案者を次点者とする。点数が同点の場合は、審査委員会の協議により最優秀提案者を決定する。
なお、平均値が満点(500点)の60%(300点)に満たない提案者については、最優秀提案者及び次点者として選定しない。
※平均値の算出において、小数点第2位未満の端数が生じた場合は、これを四捨五入するものとする。
一次審査
企画提案書のみで審査し、上位3者程度を選定する。
評価基準などは本審査と同様とする。
※提案者が3者以下であれば一次審査を実施しない。
本審査
一次審査にて選定された者が、プレゼンテーションを行う。
プレゼンテーションの時間は説明20分、質疑応答10分の計30分を予定しているが、参加申込数により変更する場合がある。
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ありだデジタル共創プロジェクト推進事業業務公募型プロポーザル評価基準(一次審査) (PDF 334.3KB)
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ありだデジタル共創プロジェクト推進事業業務公募型プロポーザル評価基準(本審査) (PDF 364.9KB)
質問及び回答
質問がある場合は、質問書(別記第5号様式)に記入のうえ、電子メールにて提出すること。
提出期限
令和8年6月1日(月曜)から7月17日(金曜)17時(必着)まで
提出先
Eメール:joho@city.arida.lg.jp
回答方法
令和8年7月22日(水曜)までに随時市ホームページに掲載
参加申出
本プロポーザルへの参加を希望する者は、実施要領7.参加申出書の提出の(2)提出書類に定める書類を提出すること。
※令和8年4月1日時点で有田市物品・役務一般(指名)競争入札参加資格者名簿に登載されている者は、参加申出書以外の書類を省略できます。
参加申出方法
持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子申請
提出先
有田市役所 経営管理部 経営企画課 デジタル推進室
提出期限
令和8年7月24日(金曜)17時(必着)
提出部数
各1部
電子申請フォーム
各種様式
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参加申出書(別記第1号様式) (Word 18.6KB)
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委任状(別記第2号様式) (Word 20.0KB)
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誓約書(別記第3号様式)(個人のみ) (Word 17.0KB)
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使用印鑑届出書(別記第4号様式)(デジタルサービス提供事業者のみ) (Word 18.2KB)
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質問書(別記第5号様式) (Word 16.6KB)
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〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-22-3731(まちづくり係)
電話:0737-22-3745(デジタル推進室)
ファクス:0737-82-1725
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