物価高対応子育て応援手当

物価高対応子育て応援手当について

概要

物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、我が国のこどもたちの健やかな成長を応援する観点から、児童手当を受給する世帯に物価高対応子育て応援手当を支給します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給付金を受けるための申請は不要です。（公務員は除く）

※公務員の方は申請が必要となります。下記の「公務員の方へ」をご覧ください。

支給対象者

1. 令和7年9月分の児童手当受給者
2. 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の父母等
3. 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者

対象児童

• 令和7年9月分児童手当支給対象児童（令和7年9月に出生した児童については10月分）
• 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

支給日

公務員以外の令和7年9月分の児童手当受給者の方については、2月中に支給する予定です。

公務員の方については、申請書の提出後、随時支給を行います。

申請および支給方法（公務員以外の方）

申請は不要です。

対象者の方には、2月上旬を目途に案内文を送付します。

児童1人あたり2万円とし、児童手当の振込口座へ『アリダシブッカダカタイオウコソダテオウエンテアテ』の名目で振込みます。

※支給を希望しない方のみ、案内文に記載の期限までに「受給拒否の届出書」の提出が必要です。

公務員の方へ

公務員の方は、令和7年9月30日時点で住民票のある市区町村への申請が必要となります。

所属庁から配布される申請書に必要事項を記載し、所属庁から証明を受けたうえで、申請期限までに提出してください。

窓口での混雑を避けるため、郵送でのご提出にご協力ください。

申請期限

令和8年3月31日（火曜日）まで（郵送（必着）・窓口へ持参）
※児童手当法第8条3項の規定に該当する場合は、事由発生日後15日以内を申請期限とします。（出生日や災害等が影響するなどの場合）

※振り込め詐欺などに注意してください！！

（注意）不審な電話がかかってきた場合は、すぐに市の窓口又は最寄りの警察に連絡してください。