児童手当

ページID1001059  更新日 平成30年9月26日

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平成24年4月より子ども手当から児童手当に変わりました

支給要件

1.子どもの国内居住要件

原則として、子どもが日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。ただし、子どもが海外に留学している場合は、児童手当を受け取ることができる場合があります。

2.離婚協議中の同居優先

父母が離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している方に支給される場合があります。ただし、単身赴任の場合は、これまでどおり子どもの生活費を主に負担している方に支給します。

3.未成年後見人や父母指定者への手当支給

未成年後見人や、父母指定者(父母等が国外にいる場合に、父母が指定した者)にも、手当を支給します。

4.児童福祉施設等に入所している子どもについては、施設の設置者等へ支給

施設等へ入所している子どもの手当は、父母等ではなく施設の設置者に対して支給されます。(ただし、2ヶ月以内の短期入所は除きます)

支給額(平成24年4月~)

子ども1人につき

  • 3歳未満:15,000円
  • 3歳~小学校修了前(第1、2子):10,000円
    3歳~小学校修了前(第3子以降):15,000円
  • 中学生:10,000円

※養育する子どもの数え方は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どものうち、年長者から第1子、第2子・・・と数えます。

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。(所得制限については下記の表参照)

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安

0人

622.0万円

833.3万円

1人

660.0万円

875.6万円

2人

698.0万円

917.8万円

3人

736.0万円

960.0万円

4人

774.0万円

1002.1万円

5人

812.0万円

1042.1万円

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

(注)

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族一人につき6万円を加算した額。
  2. 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた一人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

出生や転入等により初めて手当の申請をされる場合

15日以内に福祉課にて申請(認定請求)が必要です。ただし、公務員の方は勤務先にて申請してください。

申請に必要なもの

  • 印鑑(認印)
  • 手当の振込を受ける通帳(請求者名義のもので、子ども名義の通帳ではありません)
  • 請求者本人の健康保険証の写し(国民年金に加入の方は不要です)

※上記のほか、状況により他に書類が必要な場合があります。

対象となる子どもが増える場合

15日以内に福祉課にて申請(額改定請求)が必要です。印鑑(認印)をご持参ください。

届出の内容が変わったら

他の市区町村への転出や、支給対象となる子どもの人数が変わるなど、届出の内容に変更が生じた場合は、福祉課へ書類の提出が必要です。
手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

1.他の市区町村に住所が変わるとき

  1. 有田市で、受給事由消滅届
  2. 転出先の市区町村で、新規認定請求書

2.出生などにより支給対象となる子どもが増えたとき

額改定請求書を提出

3.年齢要件などにより支給対象となる子どもが減ったとき

額改定届

4.受給者の方が公務員になったとき

  1. 有田市で、受給事由消滅届
  2. 勤務先で、新規認定請求書

寄附について

児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、これを市に寄附し、子ども・子育て支援の事業に活かすことができます。簡便に寄附を行う手続きもありますので、ご関心のある方はお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

市民福祉部 福祉課
〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-22-3526(障害福祉係)
電話:0737-22-3524(子ども係)
電話:0737-22-3522(民生係)
電話:0737-82-3711(家庭児童青少年相談室)
ファクス:0737-83-6205
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