平成31年度つながるまちありだ活動支援事業補助金

ページID1000994  更新日 平成31年4月1日

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アクティブなまちづくり活動を応援します!!

有田市では、多彩な市民力や地域資源を生かした協働のまちづくりを推進し、市民団体等が自主的に実践する市民生活の向上や地域の振興・課題解決に貢献すると認められる公益的活動を支援しその費用の一部を補助します。

補助金の交付を受けようとする団体は、下記要領をご確認のうえ、平成31年5月10日(金曜日)までに補助金等交付申請書他関係書類を有田市役所経営企画課まちづくり係宛提出してください。

補助対象団体

補助金の交付の対象となる団体は、次のとおりです。

  1. 市内に活動拠点を有すること。
  2. 5人以上の構成員を有し、その過半数が市内に在住、在勤又は在学している者であること。
  3. 団体の運営に関する規約、会則、定款その他の定めがあること。
  4. 市から補助金交付の対象となる事業について、他の負担金、補助金又は交付金を受けていないこと。
  5. 宗教又は政治を目的とする団体でないこと。
  6. 責任を持って活動を履行できること。
  7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員を含む者の団体でないこと。
  8. その他、補助することが適当でないと認められる活動をしないこと。

補助対象事業

補助対象事業は、団体が新たに取り組む活動や既存の活動を拡充する事業で、有田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に必要な次のいずれかに該当する事業です。

  1. 結婚・出産・子育てを支援する事業
  2. 質の高い教育環境の実現に資する事業
  3. 安全・安心で豊かな暮らしの実現に資する事業
  4. 地域産業の発展・維持に資する事業
  5. 地域資源を活用した創業等へのチャレンジを応援する事業
  6. 労働需給ギャップの改善に資する事業
  7. 地域資源の掘り起し・磨き上げをおこなう事業
  8. 移住・定住を促進する事業
  9. 観光資源の創出・情報発信に関する事業
  10. その他市長が総合戦略の推進に資すると認める事業 

補助対象経費

補助の対象となる経費は、事業に要する経費で、下記別表に掲げるものです。なお、事業の実施に伴う収入金(入場料等)は経費より控除します。

別表

1 報償費
講師、専門家等(以下「講師等」という。)への謝礼、調査研究に係る報償費等
2 旅費
講師等旅費及び研修旅費に係る交通費(公共交通機関の使用に限る。)、宿泊費等
※研修旅費は、原則1回、1人当たり2万円、補助対象経費総額の2分の1のどちらか少ない額を限度とする。
3 需用費
消耗品費、材料費、チラシ、ポスター等の印刷費、書籍等の購入費等
4 食糧費
会議時茶代、講師等の弁当代、イベント等参加者に提供する食糧代等
※会議時茶代は、会議1回につき1人当たり200円を限度とする。
5 委託料
会場設営費、音響照明設営費等
6 役務費
通信運搬費、広告料、手数料、保険料等
7 使用料及び賃借料
会場使用料及び機械、器具等のレンタル料
8 備品購入費
機械、器具等(2万円以上に限る。)の購入費
※活動の実施に必要な備品購入費は、補助対象経費総額の2分の1の額を限度とする。
9 その他の経費
その他市長が認める経費

なお、次に掲げる経費については、補助の対象とはなりません。

  1. 団体等の事務所等を維持するための経費
  2. 団体等の経常的な活動に要する経費
  3. 団体等の構成員に対する人件費及び謝礼

補助金の額

補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額(1団体につき20万円を限度)です。

申請

補助金の交付を受けようとする団体は、平成31年5月10日(金曜日)までに補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、有田市役所経営企画課まちづくり係宛提出してください。

  • 補助金等交付申請書
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 規約等の写し
  • 会員名簿
  • その他事業の概要、活動内容等の参考となる資料

各提出書類は、下記の添付ファイルをご覧ください。

申請の後

補助金審査委員会により交付対象事業の確認をさせていただき、5月中を目途に交付の可否等についてご連絡させていただきます。

  • 事業について、申請後に個別に団体様にお聞きすることがございます。
  • 本事業は予算の範囲内で交付するものです。
  • 対象事業は団体が新たに取り組む活動や既存の活動を拡充する事業で、有田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に必要な事業であるため、これまで団体が行ってきた既存の事業等は対象となりません。
  • 事業の開始は交付の決定後に実施していただくこととなります。

ご不明な点がございましたら、経営企画課まちづくり係宛(keieikikaku@city.arida.lg.jp)メール等でご連絡ください。

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ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

経営管理部 経営企画課
〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-22-3731(まちづくり係)
電話:0737-22-3736(財政係)
ファクス:0737-82-1725
経営管理部 経営企画課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。