企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

ページID1003476  更新日 令和3年12月6日

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企業版ふるさと納税としてご寄附いただきました

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の概要

1.制度概要について

 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(地域再生計画)に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されております。これにより、損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

企業版ふるさと納税概要

2.有田市の取り組み

 法人が、市の定めた地域再生計画(国に認定されたもの)に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。本市では、以下の計画が認定されました。

3.対象となる主な事業

事業の名称・内容

 ア 妊娠・出産・子育て事業

 「安心して子どもを産み育てることができる有田市」として、『第2期有田市子ども子育て支援事業計画』に掲げる妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援を充実する事業

 イ 質の高い教育環境の実現事業

 子どもの学力・体力の向上に取り組むとともに、市内4中学校を統合し、「文武両道・ICT教育の推進」をコンセプトにより良い教育環境を実現するとともに、読書の推進及び郷土愛を育む取組を推進する事業

 ウ 安全・安心な暮らしの実現事業

 防災はもとより、健康で暮らせるまちとして健康増進を推進し、市立病院や地域医療の充実を図るとともに、地域コミュニティを活性化し、一人ひとりが心豊かに過ごせるよう、生涯学習や環境整備など、安全・安心して暮らせる事業

 エ 地域産業の発展・維持事業

 人口減少局面においても市の地域産業が持続的に発展・維持していくために、地域産業の高度化を進め、魅力ある働く場所の創出につなげるとともに、地域資源を活用した関係人口の創出・拡大につなげる事業

 オ 地域資源の掘り起し・磨き上げ事業

 自然、歴史、食、文化などにおける豊富な資源、また、意識が向けられていない貴重な資源を掘り起こし、域外の方にとって魅力的な資源に磨き上げ、新しい人の流れを通る事業

 カ 移住支援事業

 市内の空き家等を活用できる仕組みを構築することで、移住・交流に繋げていくとともに、移住相談会などでの「住まい」「しごと」の情報発信することで、交流人口を増やし、移住・定住に結びつける事業

 

※ここで挙げている事業内容は一例となります。寄附対象は本市の総合戦略に記載している事業となります。 

4.寄附の要件

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
  • 有田市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外です。
  • 寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。(例:寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等) 

5.寄附の流れ

  1. 寄附申込書を市へ提出します。この時点では、実際の寄附の払い込みは行いません。
  2. 市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。
  3. 企業から市へ寄附金を納付します。寄附金の総額は、事業費の範囲内となります。
  4. 市が企業へ寄附金の受領証を送付します。
  5. 企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

寄附の申し込み先と様式について

寄附申込書を経営企画課まで電子メール又は郵便、ファクスにてご送付ください。

○電子メール keieikikaku@city.arida.lg.jp

○送付先 〒649-0392

  和歌山県有田市箕島50番地 有田市役所 経営管理部経営企画課 あて

○ファクス 0737-82-1725

企業版ふるさと納税(人材派遣型)

寄附企業が、寄附した事業に取り組む人材も派遣し、事業の実施を支援する場合、人材の人件費相当額を含む寄附額の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができるものです。

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このページに関するお問い合わせ

経営管理部 経営企画課
〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-22-3731(まちづくり係)
電話:0737-22-3736(財政係)
ファクス:0737-82-1725
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