ふるさと応援寄附による税金の控除

ページID1001281  更新日 平成30年9月26日

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住民税、所得税が軽減されます!

有田市へふるさと応援寄附をすると、寄附された金額が所得税やお住まいの自治体の個人住民税から差し引かれます。

寄附者が個人の場合

所得税(所得控除)

次のいずれか低い方の金額-2,000円が所得から控除されます。

  • ア 寄附金の合計額
  • イ 年間所得金額の40%に相当する金額

住民税(税額控除)

(地方公共団体に対する寄附金の合計額-2,000円)×10%と、次のいずれか低い方の金額の合計額が住民税額から控除されます。

  • ア (地方公共団体に対する寄附金の合計額-2,000円)×(90%-所得税の税率×1.021※)
    ※1.021=復興特別所得税創設に伴う時限定数(平成25年1月1日~平成49年12月31日)
  • イ 住民税額(所得割額)の20%に相当する金額
ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告が不要な給与所得者等で、ふるさと納税先が5団体を超えない方は、確定申告をしなくても税控除を受けることができる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をご利用いただけます。なお、この特例が適用される場合、所得税の控除額相当分も含めた額が住民税の税額控除となります。
本制度で申請をされる方は、有田市に対し下記申請書及び確認資料を、寄附をした翌年の1月10日(必着)までに郵送してください。
※ファクスや電子メールでのご提出は承っておりません。

(注)ワンストップ申請書のご提出には確認書類の添付が必要です。

※提出済みの申告特例書の内容に変更があった場合

寄附をした翌年の1月10日までに、「申告特例申請事項変更届出書」を提出していただく必要があります。
※寄附に関する情報が、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に正しく通知されないと、ふるさと納税ワンストップ特例が受けられなくなりますので、必ず変更届出書を提出してください。

寄附者が法人の場合

法人税額の算定上、寄附金を支出した事業年度で全額損金算入できます。

寄附金控除の手続

確定申告で税金控除の手続きをされる際には、有田市が発行する「寄付金受領証明書」を添付してください。

※所得や寄付金に応じて、税金の控除額は変動します。
詳しくは、お住まいの個人住民税担当にお問い合わせください。

参考ホームページ ※外部サイト

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プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

経済建設部 ふるさと創生室
〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-22-3641(ふるさと創生係)
電話:0737-22-3648(ブランド推進係)
ファクス:0737-83-6555
経済建設部 ふるさと創生室へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。