マイナンバーの通知カードとマイナンバーカード

マイナンバー（個人番号）の通知カード

法律の改正により、通知カードは令和2年5月25日に廃止となりました。

これに伴い、通知カードの再交付申請及び券面記載事項（住所・氏名等）の変更手続きは終了しました。

※住所・氏名等に変更のない場合は、引き続きマイナンバーを証明する書類として使用できます。

 

どんな時にマイナンバーは必要なの？

平成28年1月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続で必要となっています。具体的には、以下のようなケースで提供していただく必要があります。

• 年末調整や、源泉徴収票の作成、雇用保険の手続で勤務先へ
• 雇用保険の失業給付の手続でハローワークへ
• 資産運用の手続で銀行や証券会社へ
• 福祉や介護の手続で市区町村へ
• 税の確定申告などの時に税務署へ
• 児童手当や出産育児一時金などの申請時に市区町村や保険組合へ
• 生命保険、損害保険、共済の受取時に保険会社や組合へ
• 災害時の支援制度の利用申請時に市区町村へ
• アルバイトやパートを始める時にバイト先やパート先へ

マイナンバーカード（個人番号カード）

• ICチップのついたカードで、表面には氏名・住所・生年月日・性別・顔写真が掲載され、裏面には12桁のマイナンバーが記載されています。身分証にもなりますので、マイナンバーの提示と本人確認が、一枚で完結できます。
• e-taxなどの各種電子申請に利用できます。
• 「マイナポータル」にログインできます。マイナポータルを通じて、予防接種や乳幼児健診のお知らせなど行政サービスのお知らせがオンラインで届いたり、児童手当や保育所入所の申請などの子育ての手続がオンラインでできるようになります。
• 「マイナンバーカード」の交付を受けるときは、引き換えに「マイナンバーの通知カード」を市民課窓口に返納することとなります。
• 住所や氏名が変わったときは「マイナンバーカード」の記載内容を変更しますので、住所変更等の手続きの際に市民課窓口にご持参ください。
• マイナンバーカードの申請・受取方法につきましては下記のページをご覧ください。

• マイナンバーカードの申請・受取方法

住民基本台帳カードについて

• 住民基本台帳カードの新規交付、再交付及び更新は、平成27年12月28日をもって終了いたしました。
• 住民基本台帳カードの有効期限は交付から最長10年間であるため、令和7年12月28日をもって、すべての住民基本台帳カードが利用できなくなりました。
• 確定申告等の電子申請の際に、住民基本台帳カード内の電子証明書を利用していた方は、マイナンバーカード（個人番号カード）への切り替えが必要です。