所得控除一覧

ページID1000757  更新日 平成30年10月12日

印刷大きな文字で印刷

雑損控除

住民税の控除額

次のいずれか多い金額

  1. (損失の金額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×10分の1)
  2. (災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円 

医療費控除

住民税の控除額

次の⑴通常分、若しくは⑵特例分の選択適用となります。

⑴通常分(一般分)

(支払った医療費-保険等により補てんされた額(※1))ー{(総所得金額等×5%)又は10万円のいずれか低い額}(最高200万円)

⑵特例分(セルフメディケーション税制分)※2

(特定一般用医薬品等購入費-保険等により補てんされた額(※1))-12,000円

※1 出産育児一時金、高額療養費、損害保険契約または生命保険契約に基づき医療費の補てんを目的として支払いを受ける保険金や給付金等

※2 特例分の適用には、申告する方が健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っていることの証明が必要です。(その取組に要した費用は控除の対象になりません。)

社会保険料控除

住民税の控除額
国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料などの支払った額

小規模企業共済等掛金控除

住民税の控除額
小規模企業共済法などの規定による掛金の支払った額

生命保険料控除

住民税の控除額

次の⑴から⑶までの合計額(控除限度額70,000円)

⑴新契約の一般生命保険料・介護保険料・個人年金保険料(平成24年1月1日以降に締結した保険契約等)

一般生命保険料控除・介護保険料控除・個人年金保険料控除それぞれ計算します。(それぞれの限度額は28,000円で、一般生命保険料控除+介護保険料控除+個人年金保険料控除の限度額は70,000円です)

12,000円以下の場合…支払った保険料全額

12,000円を超え32,000円以下の場合…支払った保険料×2分の1+6,000円

32,000円を超え56,000円以下の場合…支払った保険料×4分の1+14,000円

56,000円を超える場合…28,000円

⑵旧契約の一般生命保険料・個人年金保険料(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)

一般生命保険料控除・個人年金保険料控除それぞれ計算します。(それぞれの限度額は35,000円で、一般生命保険料控除+個人年金保険料控除の限度額は70,000円です)

15,000円以下の場合…支払った保険料全額

15,000円を超え40,000円以下の場合…支払った保険料×2分の1+7,500円

40,000円を超え70,000円以下の場合…支払った保険料×4分の1+17,500円

70,000円を超える場合…35,000円

⑶一般生命保険料または個人年金保険料それぞれ新契約と旧契約の両方を支払っている場合

⑴と⑵の合計額(限度額28,000円)と⑵で計算した金額のいずれか大きい方の金額

地震保険料控除

住民税の控除額

(1)地震保険料のだけの場合

支払った保険料が

50,000円以下の場合…支払った保険料×2分の1

50,000円を超える場合…25,000円

(2)旧長期契約だけの場合

支払った保険料が

5,000円以下の場合…支払った保険料の全額

5,000円を超え15,000円以下の場合…支払った保険料×2分の1+2,500円

15,000円を超える場合…10,000円

(3)地震保険料と旧長期契約の両方ある場合

(1)及び(2)で計算した金額の合計額が25,000円以下の場合…当該合計額

(1)及び(2)で計算した金額の合計額が25,000円を超える場合…25,000円

障害者控除

住民税の控除額

本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障害者である場合...26万円(特別障害者については30万円※)

※控除対象配偶者又は扶養親族が同居特別障害者の場合は23万円が加算されます。

寡婦控除

住民税の控除額

《寡婦》…26万円

夫と死別・離婚し再婚していない方で扶養親族(合計所得金額が38万円以下)または生計を一にする子(※)がいる方

夫と死別し再婚していない方で合計所得金額が500万円以下の方

《寡婦(特別)》…30万円

夫と死別し再婚していない方で、扶養親族(合計所得金額が38万円以下)である子があり合計所得金額が500万円以下の方

(※)前年中の総所得金額等が38万円以下で、他の方の控除対象配偶者や扶養親族でない子に限ります。

 

 

寡夫控除

住民税の控除額

《寡夫》…26万円

妻と死別・離婚し再婚していない方で、生計を一にする子(※)があり合計所得金額が500万円以下の方

(※)前年中の総所得金額等が38万円以下で、他の方の控除対象配偶者または扶養親族でない子に限ります。

勤労学生控除

住民税の控除額

勤労学生である場合...26万円

(合計所得金額が65万円より多い方や勤労によらない所得が10万円より多い方はこの控除を受けることはできません。

配偶者控除

住民税の控除額
  • 他の人の扶養親族や事業専従者に該当しない配偶者で合計所得金額が38万円以下の方...33万円
  • 上記のうち配偶者が70歳以上の場合...38万円

配偶者特別控除

住民税の控除額

配偶者が控除対象配偶者に該当しない場合でも合計所得金額が76万円未満であるとき以下の控除(ただし、本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は控除はありません)

配偶者の合計所得金額が

  • 380,001~449,999円・・・33万円
  • 450,000~499,999円・・・31万円
  • 500,000~549,999円・・・26万円
  • 550,000~599,999円・・・21万円
  • 600,000~649,999円・・・16万円
  • 650,000~699,999円・・・11万円
  • 700,000~749,999円・・・ 6万円
  • 750,000~759,999円・・・ 3万円
  • 760,000~ ・・・0万円

扶養控除

住民税の控除額

他の人の扶養親族や事業専従者に該当しない扶養親族で合計所得金額が38万円以下の人

 

一般扶養親族…一人につき33万円(16歳未満は対象となりません)

特定扶養親族(19歳以上23歳未満)…一人につき45万円

老人扶養親族(70歳以上)…一人につき38万円

同居老親等扶養親族(老人扶養親族のうち本人又は配偶者の直系尊属で同居を常としている方)…一人につき45万円

※老人ホームなどへ入所している場合は同居を常としているとはいえません。

基礎控除

住民税の控除額
どの納税者にも一律に...33万円

このページに関するお問い合わせ

経営管理部 税務課
〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-83-1111(内線:228,235,514)
ファクス:0737-82-2611
経営管理部 税務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。