自分に合った介護サービスの利用

要支援・要介護を認定を受けた人は、ケアマネジャー等と相談しながら、自分の心身の状態や生活状況に合わせた「介護サービス計画（ケアプラン）」を作成のうえ介護（予防）サービスを利用します。

在宅サービス

• 訪問介護（ホームヘルプ）
• 訪問入浴
• 訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導
• 訪問看護
• 通所介護（デイサービス）
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 特定施設入居者生活介護
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

1．居宅介護支援事業所の決定

ケアプランの作成は、一般的に介護支援専門員（ケアマネジャー）が行います。ケアマネジャーの所属する居宅介護支援事業者に、ケアプランの作成を依頼します。ケアプランの相談・作成の費用は全額保険給付されるため、利用者負担はありません。

ケアプランは自分で作成することもできますが、この場合、サービス利用票を自分で記入し、保険証とともに有田市の窓口に届け出て、確認印を受けることが必要となります。効率的なケアプランを作るためにも、ケアプラン作成は専門家に依頼することをおすすめします。

2．「居宅サービス計画作成依頼届書」の提出

居宅介護支援事業者が決まったら、有田市高齢介護課に「居宅サービス計画作成依頼届書」を提出します。

3．介護支援専門員（ケアマネジャー）によるアセスメント

ケアマネジャーが利用者と面接し、心身の状態や環境、生活歴などから問題点や課題を把握・分析します。

4．サービス担当者との話し合い

利用者の力を引き出せるような介護サービスの利用について、利用者、家族、サービス担当者を含めて検討します。

5．ケアプランの作成

介護サービスの種類や回数を具体的にしたケアプランを作成し、利用者の同意を得ます。ケアプランは、一定期間ごとにサービス利用の効果を評価し、内容の見直しが行われます。また、要介護認定の変更や更新、心身の状態や環境の変化等があった場合にも、必要に応じて見直しが行われます。

6．在宅サービスの利用

利用する介護サービス事業者と利用契約を結び、保険証（ピンク色）、負担割合証（黄色）、サービス利用票を提示して、サービスを利用します。

施設サービス

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老人保健施設）
• 介護療養型医療施設（療養病床等）
• 介護医療院

※要支援1・2の人は利用できません。

※介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、要介護3～5の人が対象です。

1．介護保険施設と契約

入所を希望する施設に直接申し込み、契約します。居宅介護支援事業者などに紹介してもらうこともできます。

2．ケアプランの作成

入所した施設で、ケアマネジャーが利用者に合ったケアプランを作成します。

3．施設サービスの利用

保険証（ピンク色）、負担割合証（黄色）を提示して、サービスを利用します。

地域密着型サービス

• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 特定施設入居者生活介護（小規模有料老人ホーム等）
• 小規模多機能型居宅介護
• 小規模な施設サービス
• 小規模な通所介護（デーサービス） 等

地域密着型サービスは、住み慣れた地域で生活を続けていくため、身近な生活圏域ごとにサービスの拠点をつくり支援していくことを目的とし、地域の特性に応じたサービスを提供します。

有田市内の地域密着型サービスを利用できるのは、原則として有田市に住民登録のある人に限られ、市外の人は利用することができません。

地域包括支援センター

地域包括支援センター（有田市役所 高齢介護課 高齢者支援係 内）では、保健師等、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）が中心となって、地域支援事業の包括的支援事業を実施します。

• 介護予防事業のマネジメント
• 総合的な相談・支援
• 虐待防止などの権利擁護事業
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）への支援

要支援1・2と認定された方は、有田市地域包括支援センター（有田市役所 高齢介護課 高齢者支援係 内）からの委託を受けた居宅介護支援事業者が介護予防ケアマネジメントを行います。