有田市議会令和4年3月定例会本会議での議案審議討論における池田敦城議員発言についての有田市の見解

ページID1004012  更新日 令和4年7月1日

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見解

 令和4年3月25日有田市議会本会議における池田敦城議員の発言は、あたかも有田市が不正や談合を行い、刑事事件に発展する可能性があると述べるものであり、本市としては看過し難い発言となっています。本市では、池田敦城議員の発言された内容は決して行っていないことを断言するとともに、市民の皆様や関係者の皆様には決して誤解されることがないようお願いいたします。

経過

 去る令和4年3月25日、有田市議会本会議について、「議案第21号 公の施設の指定管理者の指定について」の審議において池田敦城議員による反対討論をされた際、概ね以下のような発言をされました。

 

池田敦城議員発言内容(抜粋)

  • 議事録のないこの議案第21号について、議員の質問にも答えないまま議員が賛成、可決し、そのお墨つきをもらった市長は税金を使い、形をつくっていく道程において、検察や警察が動くことになった場合、間違いなくそれは議会に跳ね返ってきます。
  • このずさんな行政運営で思いがけない逮捕者が出て、そこから議会における議論がどうであったのかと問われています。
  • この議案を認めるということは不正を認めるということですが、本当に良いでしょうか。
  • 違法ではないが不正です。
  • 市職員の皆さん、この不正に加担する前に、まずはやり直して。
  • 後からつくると、これは公文書偽造です。そんなことに議会は賛成するのですか。危険すぎます。危なすぎます。
  • このまま賛成すれば、また粛々と行政主導でことが進められることになりますが、指定管理者制度の在り方、入札の危険性。そうなると、官製談合と捉えられる要素が出てきますよ。

 これら、池田敦城議員の発言は、あたかも、「有田市が有田市議会の議決を得て、有田市立病院について指定管理者制度を導入すること及び公益社団法人地域医療振興協会を指定管理者に指定することに関し、市長や関係者により何らかの不正行為が行われている」、「市長や関係者が不正行為を行い、将来、刑事事件に発展する可能性がある」、「指定管理者制度を導入し、進めることは担当職員が不正行為に加担することになる」、と述べるものであり、本市としては看過し難い発言となっています。

 上記池田敦城議員の発言は、議員間による討論中の発言であるため、市としてその発言の真意を確認することや反論するなどの機会がなかったこと、また、これら発言に関しては、法令解釈が問題となることから、その発言の真意を確認すべく本市の顧問弁護士を通じ、令和4年4月28日付で池田敦城議員に下記内容で照会いたしました。

照会内容 

  1. 「不正」と発言されていますが、一体何のこと、どのような行為のことを述べられておられるのか。何を指して「不正」と述べておられるのか。抽象的な用語の意味でなく、本件において念頭においておられる「不正」の内容について具体的にご説明ください。
  2. 「官製談合」と発言されています。「談合」とは、国や地方自治体の公共事業などの入札の際に、入札業者同士で事前に話し合って落札させたい業者を決め、その業者が落札できるように入札内容を調整することであり、刑法上の談合罪(刑法第96条の6第2項)が適用されます。そして、「官製談合」とは、一般的に刑事罰の対象となる「談合」行為に公務員が関与することを言いますが、なぜ、本議案が可決され、公益社団法人地域医療振興協会が指定管理者に指定されることが「官製談合」と捉えられることにつながるのか。具体的にその理由をご説明ください。
  3. 令和4年3月14日の一般質問において、公文書等の管理に関する法律を引用して、行政機関内部における意思決定過程において議事録を作成していなければ公文書の保存ができないばかりか、「公文書等の管理に関する法律を守らないことになる」と発言されていますが、同法には、どこにも、行政機関内部の協議等を含む意思決定過程の全てにおいて議事録の作成を義務付ける条項はありません。既に提出しているとおり、本市では本件について、必要な決裁文書を作成していますし、指定管理者選定委員会議事録等、議事録の作成が必要なものは作成しています。なぜ、行政機関の内部の意思決定過程の全てにおいて議事録を作成しないことが、同法を守らないことになるのか。法令の条項に基づいてご説明ください。

 これに対する回答期限を令和4年5月9日としていましたが、池田敦城議員からは少し待ってほしいとの電話連絡があったものの5月中には回答がなかったため、6月3日付文書にて早急に回答をお願いするとともに、回答予定日を連絡してほしい旨通知しました。また、万一、回答できないのであればその旨連絡してほしいともお伝えしていましたが、6月27日時点で何ら連絡はいただけていない状態です。

 そのような状況の中で、市議会から配信されている3月定例会の動画を見た市民からも「一体どういうことなのか。市から何か説明がないのか」との声が寄せられており、これ以上この状況を放置できないと判断し、市としての見解を市民の皆様にお伝えするに至りました。

今後の対応

 池田敦城議員から発言された「不正」、「官製談合」について、その発言の趣旨、意味するところ及びその根拠等をお尋ねしましたが、何らの回答もありませんのでその真意は不明でありますが、市としましては、有田市立病院の経営形態の見直しを検討し指定管理者制度の導入に向け、「議案第21号 公の施設の指定管理者の指定について」を提出するまでの過程において、「不正」、「官製談合」などと指摘されるような事実は全くなく、事実無根の発言であると言わざるを得ません。

 市では、有田市立病院が市民の皆様に将来にわたってより安全で良質な医療を継続的に提供できるようにするためにどうすべきかこれまで協議を重ねてきました。その結果として、指定管理者制度の導入が有効であると判断し、高度の専門的な知識経験を必要とする施設であることや公立病院としての設置目的を効果的に達成するために最も優れた団体として、多くの公立病院の運営実績があり地域医療に精通している公益社団法人地域医療振興協会を指定管理者とする議案を提出しました。

 この過程においては、地方自治法等の法令及び有田市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、同条例施行規則等に基づき、協議結果を踏まえた決裁行為により市としての意思決定を行うなど必要な手続きを経ており、また必要な議事録は作成するなど、適正な行政運営を行っています。

 以上のことから、令和4年3月定例会の議案審議において反対討論された際の池田敦城議員による「不正」、「官製談合」などの発言は、市として誠に遺憾であり看過することはできません。池田敦城議員に対し、既に配信されている動画だけでなく令和4年有田市議会3月定例会会議録においても、事実に反する一連の発言の撤回及び関係者への謝罪を強く求めるものであります。

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