新都市公園整備工事（その15）に係る条件付き一般競争入札の執行について （令和5年7月10日）

新都市公園整備工事（その15）の条件付き一般競争入札について、下記のとおり執行します。

• 公告 （PDF 372.5KB）
• 入札公告の訂正 （PDF 524.4KB）

更新について

更新日	更新内容
7月10日	入札公告を掲載しました。
7月13日	入札公告に誤りがありましたので、訂正内容を掲載しました。 ホームページ内の訂正箇所については、赤字で記載しています。
7月26日	仕様書の変更について掲載しました。 質疑回答について掲載しました。
8月2日	入札経過書を掲載しました。
8月29日	入札経過書（落札決定後）及び低入札価格調査概要を掲載しました。

 

入札経過書について

• 入札経過書(落札決定後） （PDF 78.7KB）

低入札価格調査結果概要について

• 低入札価格調査結果概要 （PDF 186.4KB）

仕様書の変更について

• 仕様書の変更について （PDF 62.6KB）

質疑回答について

• 質疑回答について （PDF 95.6KB）

入札に付する工事の概要

工事年度

令和5年度

工事名

新都市公園整備工事（その15）

工事場所

有田市初島町浜・港町　地内

工期

契約締結日の翌日から令和6年3月29日（金曜）まで

工事概要

植栽工　1式

園路広場整備工　1式

管理施設整備工　1式

グラウンド・コート工　1式

予定価格

金121,204,000円（消費税及び地方消費税の額を含まない）

調査基準価格

金110,322,000円（消費税及び地方消費税の額を含まない）

失格基準価格

金  90,903,000円（消費税及び地方消費税の額を含まない）

前払金

有

中間前払金

有

部分払

有（5回まで）

契約保証

要

議会の議決

不要

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

　単体企業であって、入札書を提出した日から落札業者を決定するまでの間に、次に掲げる全ての要件を満たしていること。

ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ　建設業法（昭和24年法律第100号）第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。

ウ　公告日現在において、有田市の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。

エ　主たる営業所（「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する1か所の営業所をいう。）又は入札参加資格申請書における委任先事業所（支社・営業所等）が有田市内にある者であり、過去2年間に有田市が発注する、土木一式工事部門の指名競争入札に指名された実績があること。

オ　和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（平成16年6月15日制定）に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。

カ　有田市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等の措置要綱（平成20年訓令第2号）に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。

キ　有田市建設工事等暴力団排除に関する措置要綱（平成22年訓令第47号）に基づく排除措置を受けている期間中でないこと。

ク　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続または再生手続開始の決定を受けている者を除く。

ケ　建設業法第27条の29第1項に定める総合評定値通知書における土木一式工事の総合評定値（入札書を提出した日時点で有効なもの。）が690点以上の者であること。

コ　建設業法に基づく土木一式工事の特定建設業の許可を受けている者であること。

サ　土木一式工事の監理技術者資格者証を有する者又は主任技術者の資格を有する者（ただし、当該企業に在籍する期間が入札書提出日において3か月を経過している者に限る。）を当該工事に専任で配置することができる者であること。なお営業所専任技術者との兼務は不可。また当該工事における下請金額の合計が4,000万円以上となる場合、土木一式工事の監理技術者資格者証を有する者を当該工事に専任で配置できる者であること。

入札参加手続き等

仕様書等配布願受付期間

令和5年7月10日（月曜）から令和5年7月14日（金曜）まで

仕様書等交付場所

和歌山県有田市箕島50

有田市役所経営管理部総務課管財係

電話番号 0737-22-3750（管財係直通）

ファクス番号 0737-82-1725

e-mail somu@city.arida.lg.jp

仕様書等交付方法

仕様書等の配布については以下のいずれかにて行う。

（1）仕様書等配布願（別記第1号様式）及び未使用のCD-R(書き換えが可能なCD-RWは不可。)を仕様書等交付場所まで持参すること。

（2）有田市発注の指名競争入札時にオンラインストレージを利用している者は、仕様書等配布願（別記第1号様式）を仕様書等交付場所に記載するファクス又はe-mail（到着確認の電話を行うこと。）にて提出すれば、オンラインストレージにて登録しているメールアドレスへURL等を送信する。　

 

ただし、本入札に参加するために必要な要件を満たさないことが明らかな者には配布しない。

質問受付

令和5年7月19日（水曜）から令和5年7月21日（金曜）までの3日間

受付最終日は午後4時までとする

受付は実施要領に定める質問書により、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で、仕様書等交付場所に提出すること。

質問に対する回答

令和5年7月26日（水曜）午後6時頃に有田市ホームページ内に掲載する。

(http://www.city.arida.lg.jp/)

仕様書等配布願

• 仕様書等配布願（別記第1号様式） （PDF 57.8KB）
• 仕様書等配布願（別記第1号様式） （Word 15.3KB）

入札書等の提出について

提出期間

令和5年7月28日（金曜）から令和5年8月1日（火曜）まで

提出先

〒649-0399

日本郵便株式会社　箕島郵便局留

有田市役所経営管理部総務課管財係　行

提出方法

• 封筒に下記書類等を入れ、封筒の表面に開札日、工事年度・工事番号、工事名、工事場所、企業名、建設業許可番号、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先(電話番号及びファクシミリ番号)を記載すること。

1. 入札書
2. 内訳書
3. 配置予定監理（主任）技術者の資格（監理技術者資格者証等）を証するもの
4. 配置予定監理（主任）技術者の当該企業への在籍期間を証するもの（健康保険証等）

5. 低入札調査基準価格を下回る応札を行う者は低入札価格調査実施要領(平成15年8月1日施行。)に基づく入札理由書

• 入札書等は、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、郵送すること。
• 入札書等は、提出期間内に到達するように郵送すること。

• 提出期間以外で到達した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。

• 一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。
• 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

入札書等の不受理について

建設工事に係る条件付き一般競争入札（事後審査・郵送方式）実施要領第14条に掲げる入札書等は不受理とする。

入札の無効について

建設工事に係る条件付き一般競争入札（事後審査・郵送方式）実施要領第15条にか掲げる入札は無効とする。

失格について

建設工事に係る条件付き一般競争入札（事後審査・郵送方式）実施要領第16条の各号に該当する者は失格とする。

開札等に関する事項

開札日時

令和5年8月2日（水曜）　午後1時30分

開札場所

和歌山県有田市箕島50

有田市役所　設備棟多目的室

落札予定日

令和5年8月3日（木曜）

入札結果の公表

落札決定の翌日

公表方法

開札状況及び入札結果は、総務課に掲示し、有田市ホームページ内に掲載する。

落札者の決定方法

1. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者(低入札価格調査実施要領に基づく失格判定基準に該当することとなった者、又は調査の結果、適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)を落札者とする。
2. 入札執行者は、前項の落札者に該当する者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、当該者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。

• 抽選方法について （PDF 384.3KB）

低入札価格調査に関する事項

(1)開札後、低入札調査基準価格を下回る応札を行った者は低入札価格調査実施要領に基づく調査を実施する。

(2)低入札価格調査基準価格を下回る応札を行った者は、低入札価格調査実施要領に基づく各様式（入札理由書を除く。）を開札日の翌日までに提出すること。

(3)低入札価格調査を受けた者との契約については、次のとおり取り扱うものとする。

　ア　契約の保証の額を請負代金額の10分の3以上とする。

　イ　専任配置する監理技術者は2名とする。