市庁舎長寿命化改修 3F・4F 内部改修工事に係る条件付き一般競争入札の執行について

市庁舎長寿命化改修 3F・4F 内部改修工事に係る条件付き一般競争入札について、下記のとおり執行します。

• 入札公告 （PDF 252.0KB）

更新について

更新日	更新内容
8月21日	入札公告を掲載しました。
9月6日	質問回答書を掲載しました。
9月13日	入札経過書（開札後）を掲載します。
9月19日	入札経過書（落札決定後）を掲載します。

 

入札経過書

• 入札経過書（落札決定後） （PDF 73.4KB）

質問回答書について

• 質問回答書 （PDF 156.5KB）

入札に付する業務の概要

工事年度

令和5年度　

工事名

市庁舎長寿命化改修 3F・4F 内部改修工事

工事場所

有田市箕島　地内

工事期間

令和7年3月31日まで

工事内容

3F・4F内装工事　一式

　（各階天井仕上、便所全面改修等）

同上電気設備工事　　一式

　（電灯設備、幹線動力設備、拡声設備、自動火災報知設備等）

同上機械設備工事　　一式

　（衛生器具設備、空調設備、自動制御設備等）

　　　　

予定価格

金234,400,000円（消費税及び地方消費税の額を含まない。）

調査基準価格

金215,648,000円（消費税及び地方消費税の額を含まない）

失格基準価格

金175,800,000円（消費税及び地方消費税の額を含まない）

施行形態

単体又は共同企業体

支払条件

前払金　　　有

中間前払金　有

部分払　　　有（5回まで）

各会計年度における請負代金支払限度

令和5年度　請負金額の約40％

令和6年度　請負金額の約60％

契約保証

要

議会の議決

要

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

単体又は共同企業体であって、入札書を提出した日から落札業者を決定する日までの間、次に掲げる要件を満たしている者であること。また各構成員は2以上の共同企業体となることはできない。

• 本入札に参加する全ての者は次の1から8に掲げる要件を全て満たしていること。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 建設業法（昭和24年法律第100号）第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
3. 公告日現在において、有田市の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。
4. 有田市建設工事等に係る入札参加資格停止等の措置要綱(平成20年訓令第2号）に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。
5. 和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置期間(平成16年6月15日制定)に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。
6. 有田市建設工事等暴力団排除に関する措置要綱(平成22年訓令第47号) に基づく排除措置を受けている期間中でない者であること。
7. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続または再生手続開始の決定を受けている者を除く。
8. この入札に参加しようとする者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。 子会社等(会社法（平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。2において同じ)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。2において同じ)の関係にある場合 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 一方の会社等の役員(株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合同会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合員の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現任兼ねている場合 その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合 複数の単体企業により構成される組合等（以下「組合等」という。）とその組合等を構成する単体企業の場合 その他上記1又は2と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

• 単体で参加する者は次の1から4に掲げる要件を全て満たしていること

1. 主たる営業所（建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する1か所の営業所をいう。以下同じ。）が有田市内にあり、過去5年間に有田市が発注する建築一式工事部門の指名競争入札に指名された実績がある者であること。

2. 建築一式の監理技術者資格者証を有する者（当該企業に在籍する期間が入札書提出日において3ヶ月を経過している者に限る。また営業所専任技術者との兼任は不可。以下監理（主任）技術者について同じ。）を当該工事に専任で配置できる者であること。

3. 建設業法第27条の29第1項に定める総合評定値通知書における建築一式工事の総合評定値（P点）（入札書提出日時点で有効なもの。以下単に「総合評定値」という。）が720点以上の者であること。

4. 建設業法に基づく建築一式工事の特定建設業の許可を受けている者であること。

• 共同企業体として参加する場合は次の1から3の要件の他、下記に示す各表記載の要件を満たしていること。

1. 一共同企業体の構成員は、二者又は三者であること。

2. 一共同企業体の出資比率は、二者の場合30％以上、三者の場合20％以上であること。

3. 共同企業体の施工形態は共同施工方式であること。

代表幹事の要件（主たる営業所が有田市内にある場合）
単体で参加する者の要件を全て満たしている者であること。

代表幹事の要件（有田市外の場合）
総合評定値が1000点以上の者であること。
建築一式の監理技術者資格者証を有する者を当該工事に専任で配置できる者であること。
建設業法に基づく建築一式工事の特定建設業の許可を受けている者であること。
平成25年4月1日から入札書を提出した日までに完成し、引渡しが完了した下記要件を全て満たした工事を元請として受注した実績がある者であること。 国又は地方公共団体等（中央省庁、都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、財産区、地方開発事業団等、地方公共団体が設立した財団法人とする。）が発注者であること。 単体又は共同企業体（出資比率30％以上のものであること）にて施行した工事であること。 延床面積1,300㎡以上の建築物新築工事、改築工事、内部改修工事いずれかの施工実績（内装工事、電気設備工事、機械設備工事を含んでいること。なお内装工事、電気設備工事、機械設備工事については1工事でなく、それぞれ別発注（発注者、施工場所相違可。）でもよい。）を有している者であること。

代表幹事を除く構成員の要件
主たる営業所又は委任先（有田市と入札・契約等の取引する権限を委任された支店・営業所）が有田市内にあり、過去5年間に有田市が発注する建築一式工事部門の指名競争入札に指名された実績がある者であること。
建築一式の監理技術者資格者証を有する者または主任技術者の資格を有する者を当該工事に専任で配置できる者であること。
建設業法に基づく建築一式工事の建設業許可を受けている者であること。

 

 

 

 

入札参加手続き等

本件入札においては、開札後に入札参加資格審査を行うため、事前の入札参加申請手続き等は要しない。

仕様書等は入札参加希望者に無料で次により交付する。ただし入札参加条件を満たさないことが明らかである者には配布しない。

交付期間

令和5年8月21日（月曜）から令和5年8月25日（金曜）の午前8時30分から午後5時15分まで。

ただし、令和5年8月21日については正午頃より。

交付場所

和歌山県有田市箕島50番地

有田市役所経営管理部総務課管財係

電話番号　0737-22-3750

ファクス番号　0737-82-1725

e-mail　somu@city.arida.lg.jp

交付方法

仕様書等の配布は以下のいずれかにて行う。

• 仕様書等配布願に必要事項を記入し、未使用のCD-R（書き換えが可能なCD-RWは不可。）を持参すること。
• 有田市発注の指名競争入札時にオンラインストレージを利用している者は、仕様書等配布願を交付場所までファクス又はe-mailにて提出すれば、オンラインストレージに登録しているメールアドレスへURL等を送信する。

• 仕様書等配布願（別記第1号様式） （PDF 55.0KB）
• 仕様書等配布願（別記第1号様式） （Word 16.5KB）

入札書等提出について

提出期間

令和5年9月8日（金曜）から令和5年9月12日（火曜）まで

提出先

〒649-0399

日本郵便株式会社　箕島郵便局留

有田市役所経営管理部総務課管財係　行

提出物

入札書、工事費内訳書、技術資料作成要領に基づく各書類、共同企業体にて応札する場合は有田市共同企業体運用基準（平成13年10月1日施行。）に基づく各様式、調査基準価格を下回る応札を行う者は低入札価格調査実施要領（平成15年8月1日施行。）に基づく入札理由書を入れ、封筒の表面に開札日、工事年度、工事名、工事場所、入札者の商号又は名称（共同企業体の場合は共同企業体名）、建設業許可番号（共同企業体の場合は代表幹事の建設業許可番号）、担当者の所属及び氏名並びに担当者の連絡先（電話番号及びファクシミリ番号）を記載すること。

提出方法

一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により郵送すること。

開札について

開札は公開とする。

開札日時

令和5年9月13日（水曜）午後1時30分

開札場所

和歌山県有田市箕島50番地

有田市役所　設備等多目的室

落札予定

令和5年9月14日（木曜）（低入札価格調査が無い場合）

入札結果の公表

落札決定の翌日

落札者の決定方法

1. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者（入札参加資格審査を行った結果、入札参加資格を満たさないと判断された者、または低入札価格調査実施要領に基づく失格判定基準に該当することとなった者、また調査の結果、適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く）を落札者とする。
2. 入札執行者は、前項の落札者に該当する者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、当該者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。