令和6年度石油貯蔵施設立地対策等交付金事業

簡易デジタル無線機整備事業

災害発生時に最も被害を受け、二次災害の危険性の高いものとして、ライフライン、とりわけ道路、水道の被害や河川、港湾、海岸、樋門などがあり、これらの被害の情報収集は災害対応に欠かせません。収集した情報を、災害対策本部や災害対応職員などへ幅広く共有し、次の対策や準備に迅速に移行していくことが必要であるため、携帯電話不通状況を想定し、それに変わる通信手段の整備を行うことが重要です。
本事業によって、素早い災害対応を行うための現場班同士の連絡体制、また災害対策本部との連絡体制の充実を図ることができました。

軽四作業車（1台）整備事業

今回整備した車両は、石油貯蔵施設からの火災発生時に市民の安全な避難経路の確保及び消防車や救急車等の緊急車両の通行経路を確保するため、道路の通行規制や道路啓開作業を円滑に行うことを主な目的として老朽化の激しい車両の更新を行うものです。
本事業により災害発生時において、より円滑な避難道路確保及び緊急車両の通行経路確保を行うことができるようになりました。

市道741号線道路整備事業

本路線は、石油貯蔵施設の立地する地域にほど近い有田市初島町にあり、石油貯蔵施設の万一の災害発生時には、避難所として指定している初島医療スポーツ専門学校（旧初島中学校）や高台へと通じる避難路となります。しかしながら、足元の状態も悪く、低年齢児者、高齢者にとっては歩きにくく、車いす利用者等には移動が困難であり、災害時等の非常時には、避難者が集約され過密状況で危険になることが予想されていました。
本事業により、上記の状態が改善されたことにより、安全かつ円滑に避難所へと誘導できる避難路の確保、緊急時における近隣集落への緊急車両の迅速な集結ができるようになりました。

救急備品整備事業

石油貯蔵施設付近は住宅が密集しており、大規模火災等が発生した場合には被害が広範囲にわたり、重篤な傷病者が複数発生することが予想されます。本市が所有する半自動式除細動器のうち最も古い機材に関しては、購入から15年が経過し、性能を維持することが難しくなっておりました。
本事業により、老朽化した現有品に替わる新たな半自動式除細動器の更新整備を行い、円滑な救急活動ができるようになりました。

救助備品整備事業

水難事故等が発生した場合には、広範囲の捜索かつ長時間の水難救助活動が必要となります。本市では、このような水難事故に対処する潜水隊に対し、水難救助用資器材を配備しておりますが、既存の水難救助用資器材は、長年の業務使用により老朽化が進み、潜水隊員の安全確保並びに潜水活動に支障を及ぼすことが懸念されていました。
本事業より、水難救助用資器材の更新及び増強整備を行い、より円滑な救助活動を行うことができるようになりました。

消防車両整備事業

大規模災害の発生時には、建物の炎上や倒壊等により、出入り口をふさがれたり、瓦礫等に挟まれたりすることで、身動きが取れない要救助者が発生することが想定されます。有田市では、このような救助活動のために、救助工作車1台を配備しています。しかしながら、既存の車両は平成16年に整備されたものであるため老朽化が著しく、救助活動に支障をきたすおそれがあります。
老朽化した救助工作車を更新整備するため、本事業により令和6年度は基金の積み立てを行いました。令和7年度に救助工作車を整備更新する予定であり、石油貯蔵施設での万一の災害に備える予定です。