箕島中学校校舎等解体工事(第4工区)に係る条件付き一般競争入札の執行について

ページID1004365  更新日 令和5年4月18日

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箕島中学校校舎等解体工事(第4工区)に係る条件付き一般競争入札について、下記のとおり執行します。

更新について

更新日 更新内容

3月15日

入札公告を掲載しました。
4月5日 質疑に対する回答を掲載しました。
4月5日

質疑に対する回答を再掲載しました。(共通質疑に対する回答の誤字訂正)

誤:4,500円 正:4,500万円

4月17日 入札経過書(落札後)を掲載しました。

 

入札経過書

質疑に対する回答

入札に付する業務の概要

工事年度

令和4年度 教総施 第11号

工事名
箕島中学校校舎等解体工事(第4工区)
工事場所
和歌山県有田市箕島地内
工事期間
令和5年11月30日まで
工事内容

箕島中学校の校舎等の解体工事

  • 体育館棟  RC 造2階建 延面積:1154㎡
  • 部室棟     B造1階建  延面積:216㎡
  • 工作物 一式    
予定価格
金62,530,000円(消費税及び地方消費税の額を含まない)
最低制限価格
金43,771,000円(消費税及び地方消費税の額を含まない)
施行形態
単体
支払条件

前払金   有

中間前払金 有

部分払   有(4回まで)

契約保証
議会の議決
不要

入札に参加する者に必要な資格に関する事項

単体であって、入札書を提出した日から落札業者を決定する日までの間、次に掲げる要件を満たしている者であること。

  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
  • 公告日現在において、有田市の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。
  • 有田市建設工事等に係る入札参加資格停止等の措置要綱(平成20年訓令第2号)に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。
  • 和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置期間(平成16年6月15日制定)に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でないこと。
  • 建設業法に基づく解体工事の特定建設業の許可を受けている者であること。
  • 有田市建設工事等暴力団排除に関する措置要綱(平成22年訓令第47号) に基づく排除措置を受けている期間中でない者であること。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更正手続または再生手続開始の決定を受けている者を除く。
  • この入札に参加しようとする者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。

  1. 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。2において同じ)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。2において同じ)の関係にある場合
  2. 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。

  1. 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合同会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合員の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
  2. 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現任兼ねている場合
  3. その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合
  • 複数の単体企業により構成される組合等(以下「組合等」という。)とその組合等を構成する単体企業の場合
  • その他上記1又は2と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

 

  • 主たる営業所(建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する1か所の営業所をいう。以下同じ。)が有田市内にあり、過去3年間に有田市が発注する解体工事部門の指名競争入札に指名された実績がある者であること。

  • 解体工事の監理技術者資格者証を有する者又は主任技術者の資格を有する者(当該企業に在籍する期間が入札書提出日において3ヶ月を経過している者に限る。また営業所専任技術者との兼任は不可。)を当該工事に専任で配置できる者であること。また当該工事における下請金額の合計が4,500万円以上となる場合、解体工事の監理技術者資格者証を有する者を専任で配置すること。※箕島中学校校舎等解体工事(第1・2・3・5工区)と本工事は、連続する工作物に関係する工事であるため、同一の監理技術者等が専任しても構わない。

  • 建設業法第27条の29第1項に定める総合評定値通知書における解体工事の総合評定値(P点)(入札書提出日時点で有効なもの。)が650点以上の者であること。

 

 

 

入札参加手続き等

本件入札においては、開札後に入札参加資格審査を行うため、事前の入札参加申請手続き等は要しない。

仕様書等は入札参加希望者に無料で次により交付する。ただし入札参加条件を満たさないことが明らかである者には配布しない。

交付期間

令和5年3月15日(水曜)から令和5年3月22日(水曜)

土日祝を除く、午前8時30分から午後5時15分まで

交付場所

和歌山県有田市箕島50番地

有田市役所経営管理部総務課管財係

電話番号 0737-22-3750

ファクス番号 0737-82-1725

e-mail somu@city.arida.lg.jp

交付方法

仕様書等の配布は以下のいずれかにて行う。

  • 仕様書等配布願に必要事項を記入し、未使用のCD-R(書き換えが可能なCD-RWは不可。)を持参すること。
  • 有田市発注の指名競争入札時にオンラインストレージを利用している者は、仕様書等配布願を交付場所までファクス又はe-mailにて提出すれば、オンラインストレージに登録しているメールアドレスへURL等を送信する。

入札書等提出について

提出期間
令和5年4月7日(金曜)から令和5年4月11日(火曜)まで
提出先

〒649-0399

日本郵便株式会社 箕島郵便局留

有田市役所経営管理部総務課管財係 行

提出物

封筒に下記書類等を入れ、封筒の表面に開札日、工事年度、工事名、工事場所、入札者の商号又は名称、建設業許可番号、担当者の所属及び氏名並びに担当者の連絡先(電話番号及びファクシミリ番号)を記載すること。

  • 入札書
  • 工事費内訳書
  • 専任予定監理(主任)技術者の資格を証するもの(監理技術者資格者証等)
  • 専任予定監理(主任)技術者の当該企業への在籍期間がわかるもの(健康保険証等)
提出方法
一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により郵送すること。

開札について

開札は公開とする。

開札日時
令和5年4月12日(水曜)午後2時10分
開札場所

和歌山県有田市箕島50番地

有田市役所 設備棟多目的室

落札予定
令和5年4月13日(木曜)
入札結果の公表
落札決定の翌日

落札者の決定方法

  1. 予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者(入札参加資格審査を行った結果、入札参加資格を満たさないと判断された者を除く。)を落札者とする。
  2. 入札執行者は、前項の落札者に該当する者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。なお、当該者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。

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このページに関するお問い合わせ

経営管理部 総務課
〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-22-3742(人事係)
電話:0737-22-3746(総務係)
電話:0737-22-3750(管財係)
電話:0737-22-3745(デジタル推進室)
ファクス:0737-82-1725
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