統合中学校新築工事設計プロポーザルについて

ページID1002819  更新日 令和2年4月3日

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統合中学校新築工事設計プロポーザルの実施について

 統合中学校新築工事設計業務の受託業者の選定については、次のとおりプロポーザルを実施し選定することといたしましたので公告します。

 なお、参加要件については、「(4)参加する者に必要な資格に関する事項」に記載のとおりですが、令和2年2月28日まで受け付けをしている「令和2・3年度建設工事等一般競争(指名競争)入札参加資格申請」を行い、本庁部門の「建築設計部門」に入札参加者として登録されることが条件となっておりますので、参加をご検討される場合は、当該申請を行うようにお願いします(共同企業体にて参加をされる場合は構成員のすべてが当該申請を行うことが必須となります。)。

 本プロポーザルの審査については、実施要領「7 プロポーザルの審査に関する事項」に記載のとおりですが、評価項目の内、地域精通度につきましては、有田市内に登録のある「一級建築士事務所」が参加者もしくは協力事業所として含まれている場合において、それぞれ加点することとしております。

ホームページ修正履歴

修正日 修正箇所 修正内容
令和2年2月19日 (2) 施設の概要及び業務の内容 「業務場所」を追記しました。

令和2年2月19日

(2) 施設の概要及び業務の内容 「業務期間」を追記しました。
令和2年2月26日 質疑回答(新設) 質疑回答の項目を新設し、手続きに係る質疑に対する回答を掲載しました。

令和2年2月28日

質疑回答 参加資格(一級建築士の在籍者数)に係る質疑に対する回答を掲載しました。
令和2年3月13日 質疑回答 提案書の添付書類や補足資料に係る質疑に対する回答を掲載しました。
令和2年3月17日 質疑回答 提案書の補足資料に係る質疑に対する回答を掲載しました。
令和2年3月17日 質疑回答 本審査の提案方法に係る質疑に対する回答を掲載しました。
令和2年3月17日 質疑回答 企画提案書提出書の様式(実施要領別記第7号様式)を改訂しました。なお、CD-Rで配布した様式でご提出いただいても支障ありません。
令和2年3月17日 質疑回答

管理技術者及び主任技術者の実績に係る質疑に対する回答を掲載しました。

令和2年4月2日 (5)プロポーザルの日程に関する事項 7.企画提案説明の開催日が、令和2年4月15日(水曜)に決定しました。

 

実施要領(概略)

 実施要領中、別に示すこととしている「統合中学校新築工事設計業務委託仕様書」、「コンセプト及び特記仕様書」、「プロポーザルに係る企画提案書作成要領」及び「各種様式」については、このページには掲載していませんのでご了承ください。

(1) 目的

 この要領は、統合中学校の新築工事に係る、基本・実施設計業務(以下、「本業務」という。)の受託業者の選定について、プロポーザル方式により選定するために必要な事項について定めるものである。

(2) 施設の概要及び業務の内容

  • 施設の概要
    業務場所:有田市箕島地内
    敷地面積 約25,400㎡
    延床面積 12,000㎡程度
    (校舎:9,000㎡程度、屋内運動場・武道場:約3,000㎡程度)
    学校規模 普通学級:18学級、特別支援学級:3学級
  • 業務の内容
    統合中学校新築工事の基本・実施設計
    (詳細は、配布する資料(仕様書)を参照のこと)
    業務期間:契約締結日の翌日から令和3年3月31日まで

(3)委託金額(上限金額)

202,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

(4) 参加する者に必要な資格に関する事項

 本プロポーザルへ参加できる者は、単体企業又は共同企業体であって、提案書を提出した日から最優秀提案者を決定する日までの間、次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。ただし、単体企業又は共同企業体のいずれかでの参加しか認めないものとし、複数の共同企業体の構成員を兼ねることはできないものとする。

参加する者に必要な資格に関する事項
1. 単体企業の場合
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者であること。
建築士法第26条第2項に基づく戒告処分を受けた日から3月を経過していない者でないこと、または同項に基づく閉鎖処分を受けている期間でない者、もしくは閉鎖処分を受けた日から3月を経過していない者でないこと。

有田市建設工事及び委託業務請負業者資格審査要綱(平成11年訓令第18号)第5条に定める令和2・3年度入札参加資格者名簿(本庁部門の建築士事務所部門)に登録された者であること。

(注) 令和2・3年度建設工事等一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請(以下、「入札参加資格審査申請」という。)は、令和2年2月28日(郵送の場合は同日必着)まで、有田市役所経営管理部総務課で受付しているため、同日前に参加表明書の提出する場合は当該申請をしていない者であっても参加表明書は受理するが、当該申請を行わずもしくは審査の結果、当該名簿に登録されなかった者は、失格とする。

同一入札に参加しようとする者との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

(ア)

資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合
(1) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。(2)において同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。(2)において同じ。)の関係にある場合
(2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
(イ) 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(1)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
(1) 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
(2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合
(3) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(ウ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合
(1) 複数の単体企業により構成される組合等(以下「組合等」という。)とその組合等を構成する単体企業の場合
(2) その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更正手続または再生手続開始の決定を受けている者を除く。
和歌山県より、和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等の措置要綱に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でない者であること。
有田市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等の措置要綱(平成20年訓令第2号。以下、「参加資格停止要綱」という。)に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でない者であること。
有田市建設工事等暴力団排除に関する措置要綱(平成22年有田市訓令第47号) 別表第2左欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。
一級建築士が5名以上在籍(公告日の3ヶ月前から継続して在籍している一級建築士に限る。以下本項において同じ。)している者であること。
平成16年4月1日以降に受託し、本プロポーザルの公告日までに業務が完了(注)した学校教育法に基づく学校(ただし、幼稚園を除く。)の校舎(3階以上かつ延べ床面積3000㎡以上のものに限る。)の新築又は改築に係る実施設計業務の受託実績(共同企業体の構成員としての受託実績は、出資比率が30%以上のもの。)があること。

サに定める業務において管理技術者として従事した実績のある一級建築士を本業務の管理技術者として配置することができる者であること。

(注) 実施設計業務に加え、当該実施設計の対象物の建設工事に係る監理業務を一括して受託した業務においては、実施設計業務における成果品を発注者に引き渡しを終えていれば完了したものとみなす。

2. 共同企業体の場合

すべての構成員は、1.アからエまで及びカからケまでのすべての要件を満たしている者であること。

構成員のいずれかに、1.エに示している申請を行わずもしくは審査の結果、当該名簿に登録されなかった者を含んでいる共同企業体は、失格とする。

共同企業体の構成員は3者以内であること。
1構成員あたりの出資比率が、構成員数が2者である共同企業体にあっては30%以上、構成員数が3者である共同企業体にあっては20%以上であること。
すべての構成員は、当該共同企業体構成員を除く同一入札に参加しようとする者(共同企業体の構成員を含む。)との間に1.オの(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する関係がないこと。
各構成員に在籍している一級建築士の合計が5名以上であること。
構成員に1.サの要件を満たす者を含んでいること。

主たる構成員は、1.シの要件を満たす者であること。

(5) プロポーザルの日程に関する事項

  1. プロポーザルの公告日
    令和2年2月17日(月曜)

  2. プロポーザル実施要領及び資料の配布期間
    公告日より令和2年2月28日(金曜)午後4時まで

  3. プロポーザルへの参加表明書提出期間
    公告日より令和2年3月4日(水曜)午後4時まで

  4. 質問受付及び回答の期限
    受付開始 : 令和2年2月25日(火曜)
    受付期限 : 令和2年3月16日(月曜)午後4時まで
    回答期限 : 令和2年3月19日(木曜)午後4時まで

  5. 企画提案書の提出期限
    令和2年3月26日(木曜)正午

  6. 企画提案書1次審査結果の通知
    令和2年4月6日(月曜)から令和2年4月10日(金曜)まで(予定)

  7. 企画提案説明日
    令和2年4月15日(水曜)

  8. プロポーザル審査結果の公表
    令和2年4月20日(月曜)(予定)

(6) プロポーザルの手続に関する事項

  1. 本プロポーザルの公告の方法
    有田市ホームページへの掲載による。
  2. プロポーザル実施要領及び資料の配布方法
     有田市役所経営管理部総務課管財係で配布するので、配布希望者は、統合中学校新築工事設計プロポーザル資料配布願(別記第1号様式)に一級建築士事務所を登録していることを証する書類及びCD-Rのブランクメディアを添えて配布先に提出すること。郵送による配布は行わない。
     配布する際、配布希望者の確認を行い、一級建築士事務所を登録していない者にはプロポーザル資料を配布しない。また、(5)2に示す配布期間を過ぎた後は、いかなる理由であっても新たにプロポーザル資料を配布しない。
  3. プロポーザルへの参加表明の方法
     (5)3に示す期間内に、統合中学校新築工事設計プロポーザル参加表明書の他、実施要領に掲げる書類を郵送もしくは有田市役所経営管理部総務課管財係まで持参すること。郵送する場合は、一般書留(もしくは簡易書留)で送付し、(5)3に示す期限内に必着しなければならない。普通郵便で郵送された参加表明書は受理しない。また、参加表明書は、事前にプロポーザル実施要領等の配布を受けている者もしくはその者が含まれている共同企業体でなければ提出できない
  4. 質問及び回答の方法
    質問は、プロポーザル資料の配布を受けた者でなければすることができない。質問方法等については、実施要領をご参照ください。
    なお、プロポーザル資料の配布の手続きに関する質問については、有田市経営管理部総務課管財係(電話0737-22-3750)までお問い合わせください。


    以下の事項は、実施要領をご参照ください。
  5. 企画提案書の作成及び提出方法
  6. 企画提案書の1次審査の実施に関する事項
  7. 企画提案書の帰属等について
  8. 企画提案説明に関する事項

(7) プロポーザルの審査に関する事項

  1. 審査機関

     本プロポーザルの審査は、統合中学校設計プロポーザル審査委員会(以下、「審査委員会」という。)において実施する。
    その他の事項については、実施要領をご参照ください。

  2. 審査委員会委員について

     本プロポーザルの審査を実施する審査委員会の委員として次の方を委嘱しています。

    髙砂 正弘 委員 (国立大学法人和歌山大学システム工学部 教授)
    井上 久実 委員 (公益社団法人日本建築家協会 近畿支部長)

    その他、審査委員会委員として7名の委員を委嘱(任命)しています。

  3. 審査結果の公表について

     審査結果については、参加者の総数、最優秀提案者の商号又は名称及び獲得点数、次点者の商号又は名称のみを公表することとし、それ以外の参加者の商号又は名称、獲得点数、順位等については一切公表しない。
     なお、当該参加者には、その者の順位及び獲得点数を公表する。

  4. その他

     本プロポーザルの公告日から最優秀提案者が決定される日までにおいて、本プロポーザルの参加者(その関係者を含む。)が本プロポーザルに関して審査委員会の各委員に直接もしくは間接的に接触を図ることは、厳に慎むこと。
     当該行為を行おうとしたこともしくは行ったことが判明した場合は、本プロポーザルに参加している者は失格とし、最優秀提案者もしくは次点者に選定された者はその選定を取り消す。また、当該行為を行おうとしたこともしくは行ったことが判明した者に対し、参加資格停止要綱の規定に基づき入札参加資格停止処分を行う。

質疑回答

プロポーザル資料の配布を受けた方向けに、手続き等にかかる質疑を受けましたので、その内容を掲載します。
プロポーザル審査に係る質問や、仕様書の内容に係る質疑につきましては、質疑を受けた方にのみ回答しますので、要領の定めに基づき質疑をしてください。

お問い合わせ事項
質疑の箇所 質問の内容 回答
実施要領第6項第4号
 質問及び回答の方法
質疑に対する回答までの期間はどのくらいかかりますか。

当該質疑を受けた日もしくはその翌日から3日以内に回答いたします。

なお、質疑の受付期限は、令和2年3月16日(月曜)午後4時までです。

実施要領第6項第3号
 プロポーザルへの参加表明の方法
委任状の添付は、どのような場合に必要ですか。

単体企業の場合、プロポーザルへの参加及び設計業務委託契約の締結、委託料の請求受領等に係る権限を支店(営業所)等に委任する場合に、添付してください。
(代表者で参加される場合は、委任状の添付は必要ありません。)

共同企業体の場合、構成員の中に、共同企業体を結成する権限を支店(営業所)等に委任する構成員がいる場合に、当該構成員にかかる委任状を添付してください。
(各構成員のすべてが代表者でもって共同企業体を構成する場合は、委任状の提出は必要ありません。)

実施要領第4項第2号オ 「各構成員に在籍している一級建築士の合計が5名以上であること」とは、各々の構成員で一級建築士が5名以上在籍していなければならないということですか。

結成された共同企業体で5名以上在籍していればこの要件を満たすことになります。

(例 A構成員3名+B構成員1名+C構成員1名=5名 で要件を満たします。)

企画提案書作成要領

2.提出書類

表中の指定書類等の添付の有無及び補足資料の添付の可否について

作成要領第1号様式は、指定様式に技術職員名簿と管理技術者及び各担当主任技術者の一級建築士免許証の写しを添付してください。

作成要領第2号様式は、指定様式のみ使用してください(添付書類は必要ありません。)

作成要領第3-1から3-6号様式は、指定様式に記載した実績を裏付ける資料(契約書、打ち合わせ簿、図面、業務カルテ等)を添付してください。

作成要領第4号様式は、指定様式に記載した受賞歴を確認できる書類を添付してください。

作成要領第5号様式は、当該様式1枚で提案内容を記載してください。また、その提案内容に対してA4版もしくはA3版の用紙で最大3ページ分の補足資料を添付することができます。

作成要領第6号様式は、当該様式最大3枚で提案内容を記載してください。また、その提案内容に対してA4版もしくはA3版の用紙で最大5ページ分の補足資料を添付することができます。

作成要領第7号様式は、当該様式1枚で提案内容を記載してください。また、その提案内容に対してA4版もしくはA3版の用紙で最大3ページ分の補足資料を添付することができます。

 

※作成要領第5号から第7号までの各様式(補足資料及びそれらを閉じるファイルを含む。)には、事務所名や共同企業体名等、提案者が特定できる表記を行わないようにしてください。

※作成要領第5号から第7号までの各様式に添付する補足資料については、用紙のサイズに関わらず3ページ(もしくは5ページ)を限度とします。両面に記載している場合は2ページとカウントします。

Ex. A4版1ページ+A3版2ページ=3ページ

  A4版2ページ+A3版1ページ=3ページ

  A4版(もしくはA3版)のみで3ページ

 

企画提案書作成要領

第5号から第7号様式

図面や写真等を添付してよろしいでしょうか。

補足資料(各様式に対し3~5枚を限度・詳細は上の回答を参照)として添付してください。

補足資料内に図面や写真を掲載して作成していただければと考えています。

なお、図面や写真のみを別に添付した場合、それを1枚につき1ページと計算することとなりますので、ご注意ください。

本審査の対応について 本審査(プレゼンテーション)の際に、提出した企画提案書以外の資料を配布することは可能でしょうか。また配布が不可の場合、プロジェクターで映写することは可能でしょうか。 プレゼンテーションでの提案方法等については、一次審査結果を通知する際に、詳細を提示いたします。
実施要領別記第7号様式 共同企業体で参加の場合、「商号又は名称」欄に共同企業体名及び代表構成員の商号又は名称を記載すればいいですか。 質問のとおりで支障ありません。なお、この表の下部に、単体企業用と共同企業体用の様式をそれぞれ掲載しましたのでご利用ください。

企画提案書作成要領

第3-1~3-6号様式

管理技術者及び各担当主任技術者の同種業務の実績は、3階以上かつ延べ床面積3,000㎡以上の建築物の実施設計業務であれば、担当した部門を問いませんか。

実績については、管理技術者及び各主任技術者の当該部門それぞれの実績に限ることとします。ただし、兼任していた場合は、そのすべての部門の実績とみなします。

Ex. 管理技術者と意匠の主任技術者を兼任していた場合

  管理技術者及び意匠担当主任技術者としての実績とみなし、その他の部門の主任技術者の実績とはみなしません。

Ex. 管理技術者として従事していたが、意匠・構造・電気設備・機械設備の各主任技術者は別の者が従事していた場合

  管理技術者としてのみの実績とみなし、各主任技術者としての実績とはみなしません。

Ex. 電気設備・機械設備の各主任技術者として従事していた場合

  電気設備及び機械設備の各主任技術者としての実績とみなし、その他の部門の主任技術者の実績とはみなしません。

 

 

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〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-22-3742(人事係)
電話:0737-22-3745(総務係)
電話:0737-22-3750(管財係)
ファクス:0737-82-1725
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