新型コロナウイルスの影響に伴う令和3年度固定資産税の軽減措置について

ページID1002919  更新日 令和2年7月29日

印刷大きな文字で印刷

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等は、条件に応じて令和3年度の固定資産税が軽減される場合があります。

このページの情報は令和2年7月16日時点の中小企業庁のホームページをもとに作成しているため、変更になる場合があります。

軽減対象

令和3年度の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税が対象となります。

(※)令和2年度分は軽減されません。
  事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

対象者

租税特別措置法に規定されている中小事業者等が対象です。

(※)中小事業者等とは、

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社等を除く)
  • 資本又は出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期と比べ

  • 30%以上50%未満減少している者 2分の1

  • 50%以上減少している者 全額

※特定の業種・事業・店舗ごとの比較ではなく、全事業収入の合計で条件を満たす必要があります。
 なお、令和元年の比較対象月がない新規開業者(新規事業分)は対象となりません。

適用手続

  • 市への申請前に、認定経営革新等支援機関等(下記参照)で申請者が軽減条件を満たしているか確認してもらいます。
    1. ご自身が軽減条件に合致していることを証明する書類(写)をご用意ください。
      • 会計帳簿(2年分、月毎に小計されているもの)
      • 令和元年分国税申告書の決算書や収支内訳書(減価償却費の計算箇所)等
      • 令和2年度固定資産税課税明細書(4月に送付しています)
      • 登記簿謄本(法人の場合)
      • 不動産業で賃料を免除(猶予)した場合、そのことを証する書類(覚書等)
        参考様式については、ページ下部にある国土交通省の外部リンクより確認してください。
      • その他、認定経営革新等支援機関等及び市が求める書類
    2. 有田市長宛「特例措置に関する申告書」を取得してください。
      このホームページもしくは税務課窓口で取得可能です。
    3. 証明書類をもとに申告書に必要事項を記載し、誓約事項を確認してください。
    4. 認定経営革新等支援機関等で、申告書に記載した内容の確認を受けてください。
      1.で準備した確認内容を証明する書類を提示し、申請書に確認の押印をしてもらってください。
  • 上記で確認を受けた書類をもとに有田市役所税務課へ申告してください。
    • 税務課の受付期間は令和3年1月4日(月曜)から令和3年2月1日(月曜)までです。
    • 上記1.の認定経営革新等支援機関等に提示した書類(写)を添付してください。
    • 償却資産分の特例適用には、別途令和3年度償却資産申告書の提出が必要です。
      軽減の申告と併せて提出してください。
  • 注意事項
    • 国税申告等を依頼している税理士等がいる場合は、その方が上記の確認業務を受け付けているか確認してください。
    • 確認手数料は依頼先にご確認ください。
    • 税額や資産内容について、電話での問い合わせは受け付けておりませんのでご了承ください。

認定経営革新等支援機関等について

「認定経営革新等支援機関等」とは、以下のものをいいます。
実際に確認手続きを受け付けているかは、各自お問い合わせください。

  1. 認定経営革新等支援機関として認定を受けた者
    • 税理士
    • 会計士
    • 中小企業診断士
    • 金融機関等
      (認定を受けた事業者一覧は、ページ下部にある外部リンクよりご覧いただけます。)
  2. 認定経営革新等支援機関に準ずるもの
    • 都道府県中小企業団体中央会
    • 商工会議所
    • 商工会
  3. 認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書を発行できる者
    • 税理士
    • 税理士法人
    • 公認会計士
    • 監査法人
    • 中小企業診断士
    • 青色申告会 など

 

申告書様式

外部リンク

詳細につきましては、下記リンク先をご確認ください。

Adobe Readerのご案内

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

経営管理部 税務課
〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-22-3576(市民税係:市民税担当)
電話:0737-22-3574(市民税係:法人市民税担当)
電話:0737-22-3578(市民税係:軽自動車税担当)
電話:0737-22-3582(資産税係)
電話:0737-22-3572(収納係)
ファクス:0737-82-2611
経営管理部 税務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。