新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免について

ページID1003017  更新日 令和3年7月21日

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介護保険料の減免制度の概要について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入に一定以上減少が見込まれる場合において介護保険料の減免が受けられる場合があります。

対象となる保険料

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている介護保険料が減免の対象です。

※加入の届出が遅れたこと等により、令和2年2月1日以後の保険料が、上記の期間に遡及賦課された場合も減免の対象です。

対象となる被保険者

次の1・2のいずれかに該当する第一号被保険者

  1. 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者(※)が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれ、次のすべてに該当する第一号被保険者
  • 世帯の主たる生計維持者の事業収入等(持続化給付金が含まれている場合はその金額を除く。)のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
  • 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

※世帯の主たる生計維持者 : 住民票上の世帯主(原則)              

※世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額が0円以下の場合は減免の対象外です。

 

減免額の算定

【減免額の計算式】

対象保険料額(A×B/C) × 減額又は免除の割合(d) = 保険料減免額

【表1】

対象保険料額 = A×B/C

A:当該第一号被保険者の保険料額

B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

【表2】

前年の合計所得金額

減額又は免除の割合(d)

210万円以下であるとき

全部

210万円を超えるとき

10分の8

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除する。

申請について

介護保険料減免申請書(要綱様式第1号)に必要事項を記入の上、添付書類を添えてご提出ください。

  • 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合

死亡又は重篤な傷病を負ったことかが確認できる書類の写し

(死亡診断書・医師による診断書・保健所等から交付される措置入院の勧告書等)

  • 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入等の減少がみこまれる場合

事業等の廃止や失業が確認できる書類の写し

(廃業届・離職票・雇用保険受給資格者証等)

世帯の主たる生計維持者の現在収入の状況が分かるもの

(帳簿・給与明細・保険金・損害賠償等の額が確認できる書類の写し)

 

減免申請の受付期限

減免申請の受付期限 令和4年3月31日

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プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

市民福祉部 高齢介護課
〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-22-3538(介護保険係)
電話:0737-22-3542(高齢者支援係)
電話:0737-22-3540(地域包括支援センター)
ファクス:0737-83-6205
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