令和5年度(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)子育て世帯生活支援特別給付金
(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)子育て世帯生活支援特別給付金について
概要
食費等の物価高騰に直面し影響を受ける低所得の子育て世帯に対し、実情をふまえた生活の支援を行うため、特別給付金を支給します。
※ひとり親世帯の方も対象になる可能性があります。ただし、本給付金のひとり親世帯分を受給されている方は除きます。
支給対象者
申請が不要な方
1.令和4年度に実施した子育て世帯生活支援特別給付金(前回の給付金)の支給対象者であった方 (5月30日に支給済)
2.児童手当受給者(公務員を除く)または特別児童扶養手当受給者で令和5年度の住民税均等割が非課税の方
※随時支給の案内通知を送付します。
※給付金は児童手当、特別児童扶養手当と同じ口座に振り込みます。
※給付金を辞退される方は、案内通知に記載された期日までに『子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書』を提出してください。
【ご注意ください】 特別児童扶養手当の対象となっている児童を養育されている方について、他に、特別児童扶養手当と児童手当の対象でない児童を養育されている場合、その児童については申請が必要となりますので、こども課こども家庭支援係までご連絡ください。
申請が必要な方
※申請者はご夫婦の場合、収入の多い方となります。
令和5年6月12日(月曜)から受付を開始します。
1.令和5年3月31日時点で18歳未満の児童を養育している方で、令和5年度の住民税均等割が非課税であり、次のいずれかに該当する方
- 公務員の方
- 平成17年4月2日~平成20年4月1日の間に生まれた児童のみを養育している方
2.令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当受給対象児童は20歳未満)を養育している方で、食費等の物価高騰の影響により家計が急変し、令和5年1月以降の収入が住民税均等割非課税相当となった方
支給金額
対象児童1人当たり一律5万円(1回限り)
申請書類
申請される方共通の書類
- (様式第3号)申請書
- 申請者の本人確認書類のコピー(運転免許証、マイナンバーカード等)
- 受取口座を確認できる書類のコピー(申請者名義のもの)(通帳、キャッシュカード等)
食費等の物価高騰の影響により家計が急変し、令和5年1月以降の収入が住民税均等割非課税相当となった方
上記の書類とあわせて以下の書類
- (様式第4号)簡易な収入見込額の申立書
- (様式第4号)簡易な所得見込額の申立書 ※収入による要件を満たさない場合に必要
- 令和5年1月以降の任意の1ヵ月の収入が分かるもの(給与明細、帳簿、年金振込通知書等)
- 申立書 ※任意の1ヵ月の収入が0円等の場合に必要
※その他必要となる書類が発生する場合があります。
申請書様式
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(様式第3号)申請書 (PDF 602.6KB)
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(様式第4号)簡易な収入見込額の申立書 (PDF 333.9KB)
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(様式第4号)簡易な所得見込額の申立書 (PDF 512.8KB)
※収入による要件を満たさない場合に必要 -
申立書 (PDF 244.7KB)
※任意の1ヵ月の収入が0円等の場合に必要
申請書記入例
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【記入例】(様式第3号)申請書 (PDF 509.4KB)
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【記入例】(様式第4号)簡易な収入見込額の申立書 (PDF 597.2KB)
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【記入例】(様式第4号)簡易な所得見込額の申立書 (PDF 750.5KB)
申請・問い合わせ先
〒649-0392 有田市箕島50番地
有田市役所 こども課 こども家庭支援係 (電話:0737-22-3529)
窓口受付時間:平日午前8時30分~午後5時15分
※申請書類を窓口へ持参または郵送
申請期間
令和5年6月12日~令和6年2月29日(木曜)
詐欺にご注意ください!
申請内容に不明な点があった場合、有田市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに有田市の窓口又は警察にご連絡ください。
Adobe Readerのご案内
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プリントサービスのご案内
ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。
このページに関するお問い合わせ
市民福祉部 こども課
〒649-0392 和歌山県有田市箕島50
電話:0737-22-3524(子育て推進係)
電話:0737-22-3529(こども家庭支援係)
ファクス:0737-82-1725
市民福祉部 こども課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。