有田市デジタルプラットフォーム構築業務に係る企画提案説明（プロポーザル）について

審査結果

本審査を実施した結果、下記の事業者を優先交渉権者として選定いたしました。

優先交渉権者：クロスポイント・コンサルティング株式会社

評価点数：263.4点

実施要領

有田市デジタルプラットフォームを構築する事業者の選定については、次の通り企画提案説明（プロポーザル）を実施し選定することといたしましたので公告します。

• 有田市デジタルプラットフォーム構築業務に係る企画提案説明実施要領 （PDF 193.6KB）

目的

　

　当市においては、防災アプリや母子手帳アプリ、健康増進アプリなど様々な分野でのデジタルサービスを展開しているが、それぞれが連携しておらず利用者IDも異なっている。このような状態のまま各分野でのDXを進めても、各サービスを利用するために別々のID/パスワードを作成し管理する必要が生じたり、同じ情報を何度も登録したりと、利用者にとって利用しづらい状況となる。特にデジタルサービスの利用を不得意とする高齢者等においては、上記の状態ではサービスの利用率が低くなると予想される。

　また、上記のような行政分野におけるデジタルサービスだけでなく、市内の事業者・団体においてホームページやSNS等を活用し発信している情報を含め、市内の地域情報を集約したポータルサイトが存在せず、市民は自らインターネットで調べ情報を取得する必要がある。特にデジタルサービスの利用を不得意とする高齢者等はこのような情報を取得することができずデジタルデバイドが拡大する恐れがある。

　このような課題を解決するために、スマートシティアーキテクチャに準拠した都市OSを構築し、市民ポータルと連携させることで、様々な地域情報がパーソナライズされたかたちで受け取れるサービス（有田市デジタルプラットフォーム）を実装する。

　また、将来的には防災アプリや電子母子手帳アプリ、健康増進アプリなど既存アプリと都市OSを連携させ、各アプリの利用者情報の統合やサービスの拡張を実現することで、あらゆる市民がデジタルによる便益を享受できるサービス展開を実現する。

仕様書

仕様書については、別に示す「有田市デジタルプラットフォーム(データ連携基盤)の構築業務仕様書」及び「有田市デジタルプラットフォーム(市民ポータル)の構築業務仕様書」に記載の通りとする。

• 有田市デジタルプラットフォーム(データ連携基盤)の構築業務仕様書 （PDF 185.3KB）
• 有田市デジタルプラットフォーム(市民ポータル)の構築業務仕様書 （PDF 190.4KB）

構築期間

令和6年2月29日までに構築するものとする。

購入費用（上限額）

構築に係る費用は、都市OS分が50，490千円以内、市民ポータル分が29，502千円以内（いずれも消費税および地方消費税含む。）とする。

保守に係る費用は5ヵ年の保守を想定し、年額の上限は、都市OS分が構築に係る費用の20％以内、市民ポータル分が構築に係る費用の10％以内とする。

参加する者に必要な資格に関する事項

　本プロポーザルへ参加できる者は、提案書を提出した日から最終提案者を決定する日までの間、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。

参加する者に必要な資格に関する事項　

ア　地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当していないこと。

イ　国税、地方税の滞納がないこと。

ウ　会社更生法第17条に基づき、更生手続き開始の申立てがなされていないこと。

エ　民事再生法第21条第1項に基づき、再生手続き開始の申立てがなされていなこと。

オ　破産法第18条第1項又は第19条に基づく破産の申立てがなされていないこと。

カ　自己又は自社若しくは自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと。

（ア）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する団体をいう。以下同じ。）

（イ）暴力団員（法第2条第6号に規定する暴力団員、暴力団員の構成員をいう。以下同じ。）

（ウ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者

（エ）暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者

（オ）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

（カ）上記（ア）から（オ）までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

キ　参加申出時において、本市の指名停止を受けていないこと。

ク　参加申出後、委託業者決定までの間においても参加資格条件を満たすこと。

ケ　過去5年間、情報漏えい等の情報セキュリティに関する事項について、判決により罰金、和解金の支払いが無いこと。

コ　提案者は、当市に事業所又は営業所を有すること。又は、本事業開始に際し当市に事業所（営業所）を開設すること。

サ　提案者は、本事業開始に際し新たに設置予定である(仮称)「有田市スマートシティ推進協議会」の会員となり、市内事業者や団体と密に連携し、当市の地域課題の解決に向けて、市民ポータルの活用によるサービス展開を持続的に提案・支援すること。

シ　過去5年間において、本事業と同様のポータルサイトの構築実績を有すること。

ス　未上場かつ創業から15年以内であること。

セ　参加申出時にプロダクト(サービス含む)を市場に提供しており、履行期間中に地域へのサービス実装が実現できること。

ソ　発行済株式の総数の1/2超を常時雇用する従業員数が500人以上の企業(以下「対象外企業」という。)に保有されている企業、又は発行済株式の総数の2/3以上を複数の対象外企業に保有されている企業のいずれにも該当していないこと。

タ　保守について、滞りなく迅速な対応が可能となるような体制を整えていること。

プロポーザルに日程に関する事項

プロポーザルの公告日

令和5年7月12日(水曜)

参加申出の期限

令和5年8月4日(金曜)まで

質問の受付及び回答期限

質問受付：令和5年7月28日(金曜)正午まで

回答期限：令和5年8月1日(火曜)までに回答

企画提案書の提出期限

令和5年8月10日(木曜)17時まで

一次審査の結果の通知

令和5年8月18日(金曜)までに通知

本審査

令和5年8月28日(月曜)(予定)

プロポーザルの審査に関する事項

評価項目、評価委員および決定方法

　評価項目は、別に示す事業計画評価基準表のとおりとする。

　受託業者を選定するにあたり、有田市デジタルプラットフォーム構築業務企画提案説明審査委員会を設置する。

　企画提案資料を各審査委員が総合的見地から評価する(350点満点)。

　評価した点数を合計し、得点が最も高い事業者に決定する。ただし、得点が最も高い事業者の評価点数が210点未満であった場合はこの限りではない。

一次審査

　提案書の提出があった者（以下「提案者」という。）を対象に、企画提案書のみで審査し、上位3者程度を選定する。

本審査

　一次審査にて選定された者を対象に、ヒアリングを行う。

　プレゼンテーションの時間は、説明40分以内、質疑応答30分以内を予定しているが、提案者の数により変更する場合がある。

• 事業計画評価基準表 （PDF 41.6KB）

参加申出

参加申出の方法

参加申出の方法は、電子申請とし、以下のフォームから申し込むことができます。

• 有田市デジタルプラットフォーム構築業務に係る企画提案説明参加申出フォーム（外部リンク）

参加申出時の提出書類（様式）

令和5年4月1日時点で有田市物品・役務一般（指名）競争入札参加者名簿に登載されている者は、下記の書類の提出を省略し、参加申出を行うことができます。

• 委任状（別記第1号様式） （Word 18.6KB）
  （支店等に参加手続等の委任を行う場合）
• 使用印鑑届出書（別記第2号様式） （Word 16.6KB）