有田市

農地の売買・転用

農業委員会

農地の売買・貸し借りには許可が必要です!!

農地法とは

農地法は耕作者地位の安定と生産力の増進を図ることを目的に

  1. 農地等の権利移動の統制
  2. 農地転用の統制

などの仕組みを定めた法律です。

農地等とは

 農地法上の「農地」とは「耕作の目的に供される土地」のことです。
 また、「採草放牧地」は、「農地以外の土地で主として耕作又は養畜の事業のための採草又は、家畜の放牧に供されるもの」とされています。
 「農地」及び「採草放牧地」を一般的に農地等と呼んでいます。

農地を農地として売買(貸借)する場合は

 農地を農地として売買(貸借)する場合は、農地法第3条の許可が必要です。この許可がないと、いくら売主(貸主)と買主(借主)の間で契約しても無効であり、所有権の移転登記ができません。許可を受けるのに必要な要件は、買主(借主)が所得後、下限面積(40a以上)を満たしていることや、その経営状況、また、通作距離などからみて、権利を所得した後、その土地で農耕を行うと認められることなどがあります。
 なお、みかん農政課の農業経営基盤強化促進法に基づき農地の貸借を行う場合には、農地法第3条の許可は不要です。

農地の転用には許可が必要です!!

農地転用とは

 農地転用とは、農地を農地でなくすこと、すなわち農地に区画形質の変更を加えて住宅用地や工場用地、道路、山林などの用地に転換することをいいます。

なぜ許可が必要?

 農地は、人々の生存に欠かせない食料の大切な生産基盤です。
とくに、耕地面積が狭いうえに人口が多いわが国は、食料自給率も低く、優良な農地は大切に守っていく必要があります。このため、農地の転用には農地法で一定の規制がかけられています。 よって農地に住宅や倉庫を建てたり、駐車場などの目的に利用するときは、前もって農地法による和歌山県知事の許可が必要です。

一時的な農地転用は?

 農地を一時的な資材置き場、作業員仮宿舎、砂利採取場などとして利用する場合も転用になり、許可が必要です。

農業施設用地として転用するには?

 自己の農地の保全または利用上必要な施設(耕作用の道路、用排水路、土留工、防風林等)に転用する場合は、面積に関係なく許可はいりません。温室、畜舎、作業場等農業経営上必要な施設に転用する場合には、その面積が2a(200)未満であれば許可はいりません。

手続きは

 農地の許可手続きは次のいずれかで申請願います。

  • 農地法第3条申請
    自分名義の農地を他人名義の農地に設定、もしくは移転する場合
  • 農地法第4条申請
    自分名義の農地を自分が転用する場合
  • 農地法第5条申請
    他人名義の農地を買ったり、借りたりして転用する場合(農地の所有者と転用する人の双方で申請 )

受付方法は

  • 期間
    農地転用許可申請の標準処理受付期間は毎月21日~25日です。
  • 場所
    窓口は農業委員会事務局(TEL 83-1111 内線266・267)です。

標識の掲示を

 農地法第4条・第5条の転用の許可を受けたら「農地転用許可済標識」を掲示することになっています。工事が完了するまでの間、転用箇所の目のつきやすいところに掲示しましょう。

みんなの力で無断転用を無くしましょう

 農地は昔から多くの人々が苦労して築き上げてきた地域(むら)の貴重な資源です。
 無断転用については、まわりの人々に大きな迷惑をかけることがあります。転用するときは農業委員会を通じて秩序ある転用をしましょう。また、農業委員会では無断転用パトロールを実施しています。無断転用に対しては罰則が定められていますので、転用する場合は必ず農地法の許可を受けましょう

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