有田市

小規模多機能型居宅介護事業者募集

有田市小規模多機能型居宅介護事業者募集要項

(第5期介護保険事業計画に係る)

 ※ 受付期間は終了しました。

募集の目的

第5期介護保険事業計画を策定し、平成24年度~26年度の地域密着型サービスの基盤整備に関する目標数値を掲げています。地域密着型サービスの基盤整備を円滑に推進するため、有田市が指定する小規模多機能型居宅介護について整備事業者を募集します。

募集する地域密着型サービスの種類、整備数及び整備年度

サービスの種類

整備年度

   整備数

小規模多機能型居宅介護

24 年度

   1 か所

※第5期介護保険事業計画期間(平成24年度~平成26年度)内には、公募選考する

小規模多機能型居宅介護事業所を1事業者のみ指定します。

応募資格

 社会福祉法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、医療法人、民間事業所(NPO法人・株式会社・有限会社)など、法令等により運営主体となることが認められる法人で、以下の条件を満たす法人、または、これらの法人格を確実に取得することができると見込まれる者。

(1)介護保険法第78条の2第4項の各号又は第115条の12第2項各号に該当しない法人で、公正な運営を図り、円滑に業務を実施できる法人であること。

(2)地方自治法施行令第167条の4(昭和22年政令第16号)の規定に該当しない法人であること。

(3)応募締切日までに、国及び地方公共団体において、建設工事等入札の指名停止を受けていない法人であること。

(4)事業者、代表者及び役員が過去3年間にわたり、国税・地方税及び有田市が課する市税等に滞納がないこと。

(5)会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)等による手続きをしている法人でないこと。

(6)上記の(1)及び(2)から(5)までの事項についての誓約書(所定の様式)を提出できること。

(7)国交付金及び補助金等の交付がない場合においても、自己資金等で事業を遂行できる法人であること。

(8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及び代表者がその構成員でないこと、またはそれらの利益となる活動を行う者でないこと 。

整備の方針(応募要件)

○ 施設の設置場所は、有田市域内とする。

○ 事業所の開設予定地は、各種法令等を遵守し、平成25年2月末までに建設が終了し、平成25年4月1日までに開設できる場所に限る。

○ 開設予定地が、借地などの場合、原則として公募申請前までに関係者との協議を終え、確実に建設できる状況にしておくこと。

○ 1事業所の定員は、登録25人(通い定員数、宿泊定員については、基準の範囲内で任意とする)

○ 介護予防事業所(介護予防小規模多機能型居宅介護)としても併せて指定を受け、一体的に運営を行うこと。

○ 原則として、平成25年4月1日までに介護保険法に基づく指定を受けられること。

※ 上記の期限に間に合わない時は、建設補助金の交付決定を受けた場合でも、補助金を受けることが出来なくなるので注意すること。

応募の無効

応募した法人が次の事項のいずれかに該当した場合には、その応募を無効とし、選考の対象から除外するものとします。

(1) 受付期間内に市で定める提出書類の全てが揃わなかった場合

(2) 提出書類に虚偽の内容が記載されている場合

(3) 応募した法人の役員又は職員若しくはその関係者が、選考委員又は本市の職員に応募内容の採否に係る直接的又は間接的な働きかけを行った場合

(4) 本要項に違反又は逸脱した場合

応募意向の申出

事業者募集に参加の意向がある者は、有田市小規模多機能型居宅介護事業者募集応募意向申出書(第1号様式)を有田市市民福祉部介護保険課へ1部提出してください。

 ※受付時に受付印を押した参加意向申出書の写しを交付します。

応募意向申出期限

平成24年6月13日(水)午後5時まで(土、日を除く)

応募申込書の提出方法

提出の締め切りは、平成24年6月27日(水) 午後5時まで

・質疑の方法  電子メールでのみ受け付けするものとし、回答については6月14日以降に、電子メールで一括して応募意向の申し出があった者に対し回答するものとします。

・質疑の期間 平成24年6月11日(月) 午後5時まで

    kaigohoken@city.arida.lg.jp

・受付印を押印した応募意向申出書の写しを持参した者のみ提出が可能とします。

・提出は、平日の午前9時~午後5時の間とし、持参のみとします。

郵送、時間外及び期間外の提出は受付しません。(事前に来庁日時をお約束ください。)

・提出部数 正1部、副(写し)6部(提出書類はフラットファイルに左綴じし、書類にインデックスで資料名を記入し貼ってください。)

・事業計画にあたり、資料の追加や修正をお願いすることがありますので、締切日直前の提出は避け、日程に余裕をもってご提出ください。

・締切日を過ぎた資料の追加提出等はお受けできませんので、ご注意ください。

・受付時に、受付印を押した応募申込書の写しを交付します。

提出場所

有田市市民福祉部介護保険課(有田市箕島50番地、市役所2階)

提出書類

応募申込みの提出書類は、第2号様式第3号様式第4号様式別紙様式(1,1-1,1-2,1-3,1-4,2-1,2-2,3,4,5,6,7)及び下記の添付資料が必要です。

添付資料一覧

項目番号

1 事業者について

1-(1)

定款

1-(2)

法人登記簿謄本

1-(3)

既存事業概要・パンフレット

1-(4)

決算報告書(貸借対照表・損益計算書・財産目録)(直近3ヵ年

1-(5)

既存事業に係る関係行政庁の監査及び指導状況

口頭での指導等があった場合は、指導等の内容及び改善状況をまとめてください。(様式は問いません)

1-(6)

法人市民税の納税証明書(直近1か年)

2  事業所について

2-(1)

事業所運営の基本的考え方、運営方針等がわかる資料(必要があれば)

当該設置予定地周辺のニーズがわかる資料(マーケティング資料等)

3  立地条件について

3-(1)

都市計画図

3-(2)

土地登記簿謄本(要約書では不可です)

3-(3)

公図(設置予定地をマーカーで縁取りしてください)

3-(4)

現況写真(設置予定地を周囲4方向(前面道路・隣接建物との関係などがわかるよう)から撮影したもの)

3-(5)

土地売買契約書・土地賃貸借契約書・合意書等があれば添付

4 建物について

4-(1)

図面(配置図・平面図(改修及び増改築の場合は改修・増改築の図面も添付))

4-(2)

工事工程表(様式自由。工事種別ごとに表してください)

4-(3)

建物売買契約書、合意書等があれば添付

4-(4)

(既存建物を利用する場合)現況写真(全景のほか、建物内の主要部分)

4-(5)

(既存建物を利用する場合)検査済証、建物登記簿謄本

5 資金計画について

5-(1)

(自己資金がある場合)直近の預金残高証明書(通帳等銀行の預金残高(通帳のコピー可)がわかるもの)

5-(2)

(寄付金がある場合)寄付の決定を記したもの(理事会議事録、念書)

5-(3)

(出資金がある場合)出資の決定を記したもの(理事会議事録、念書)

 別紙6  地元への説明経緯

別紙6資料

設置予定地周辺住民〔町内会・自治会等〕の合意書等があれば添付

 別紙7  地域連携の計画

別紙7資料

地図(縮尺1:10,000程度のものに、設置予定地を中心として、別紙7の連携を予定している具体的の地域資源連携を図示してください)

注意事項

・応募に関し必要な費用は、応募法人の負担とします。

・受付後、必要事項の未記入又は誤りなどがある場合は、市は補正を命じるものとし、応募法人も補正に応じること。市が指示した補正書類の提出は、応募申込書の提出期間内とし、期間終了後は受付しません。

・補正書類の提出については,受付印の押印された応募申込書の写しを持参した者のみ可とします。

・応募状況等の確認についての問い合わせには、応じません。

・応募を辞退する場合は,受付印の押された応募申込書の写しとともに、「応募辞退届」(任意様式)を有田市市民福祉部介護保険課に提出してください。

・受付後、提出書類は返却しません。

・応募辞退後は、いかなる理由があっても、募集期間内の再応募は認めません。

・提出書類について、有田市情報公開条例の規定に基づき、その内容の全部若しくは一部を公開する場合があります。

・応募期間締め切り後、重要事項(運営法人、建設場所)の変更は認めません。

・応募にあたっては、関係法令や条例等を遵守してください。

・1事業において1事業者の応募の場合でも、審査の結果、適正な事業運営が見込まれないと判断される法人については、選考の対象にならない場合もあります。

※ 参考法令

老人福祉法(昭和38年法律第133号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)、消防法(昭和23年法律第186号)など。(応募期間締め切り時において、上記の関係法令に違反する場合は無効とします。)

・ 選考後において、応募内容と実際の内容に重大なかい離があると認められた場合又は事業継続を辞退された場合は、当該法人の選考を無効とし、補欠事業者を繰り上げます。又、選考された事業者が事業を進めるにあたり、事業者自身で地域との連携・協力体制が得られない場合も、同様とします。

交付金等の活用について

整備にあたっては、県の「平成24年度介護基盤緊急整備等臨時特例補助金」、「平成24年度施設開設準備経費助成特別対策事業」(開設準備経費助成)を活用し、予算の範囲内で事業者を補助する予定ですので,

平成25年2月末までに建物完成、
平成25年4月1日までに、事業開始(開設)とする。

なお、予算が成立していないため確定したものでないことをあらかじめご了解のうえ,ご応募ください。

施工業者は指名競争入札など市が行う公共工事に準じて指名競争入札を行わなければならないため,事前に建設業者を任意で決定することはできません。

事業所の施工業者の選考に係る入札は、交付金等の交付決定があってからとなります。

補助金の交付は県との協議等により決定します。

なお、交付金等が不採択となった場合は、補助がありません。

また、以下の事業内容については交付金対象事業でないことから、補助金の対象とはなりません。

① 建物を賃借して実施する事業

② 土地及び既存建物の買収又は整地等個人の資産を形成する事業

③ 他の補助制度により、当該事業の一部又は全部が補助の対象となっている事業

④ 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設にかかる事業

⑤ その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業

選考方法

(1)審査は第1次審査と第2次審査に分けておこない、第1次審査では書類審査をおこない、 第2次審査ではプレゼンテーション(事業提案)をしていただきます。また必要に応じてヒアリングを実施し、総合的に評価し、決定します。

・プレゼンテーション

応募者による提案書の説明(プロジェクター使用可)30分以内と選考委員による10分程度のヒアリングを行います。

事業提案等は、原則として代表者(理事長又は代表取締役)、施設長(管理者)又はその予定者が出席して下さい。

日時・場所は後日お知らせします。

(2)事業者の応募が1事業所又は複数の場合も同様に審査します。 また、要件を満たさない場合は、選考されません。

・市が設置する選考委員会により事業者を選考します。

・選考にあたり、選考された事業者が事業を実施出来なくなった場合を考慮し、補欠

事業者を選考します。

(3)選考結果については地域密着型サービス運営委員会に報告後、すべての応募法人に文書で通知いたします。

スケジュール

平成24年 6月13日(水)まで

募集期間(応募意向申出期間)

平成24年 6月27日(水)まで

応募書類提出締切り

平成24年 7月 上旬

プレゼンテーション(事業提案)

(必要に応じ面接を実施)

平成24年 7月 上旬

地域密着型サービス運営委員会

平成24年 7月 中旬

結果通知

※スケジュールについては,あくまで予定ですので、変更になる場合があります。

選考基準

選考委員会は次に掲げる基準を考慮し事業計画の審査を行い、事業者公募選考の可否を決める。

(1)設置主体の評価

選考評価項目

着眼点

1 理事長等法人代表者の経験及び適格性

代表者及び代表予定者は、当該介護保険事業者指定基準等に適合する者であり、当該事業を運営するにあたり十分な知識及び経験等を有するものであること。

法人代表者は指定基準にある要件を満たしているか、又は基準を満たす見込みがあるか。

※事業所代表者は必ずしも法人代表者である必要はありません。

2 事業所管理者の経験及び適任性

管理者及び管理者予定者は、当該介護保険事業者指定基準等に適合する者であり、当該事業を運営するにあたり十分な知識及び経験等を有する者であること。

管理者予定者は指定基準にある要件を満たしているか、又は基準を満たす見込みがあるか。

3 事業実績

法人は、当該事業をはじめ高齢者保健福祉事業等において十分な事業実績を有すること。

保健福祉関係の事業や、地域性、小規模多機能型サービス等の実績があるか。

4 関係行政庁の監査及び指導状況

法人は、高齢者保健福祉事業の運営に係る関係行政庁の監査及び指導の状況からみて、本事業の設置主体として問題がないと認められること。

過去3年間に行政機関からどのような指導や指摘があったか。

指導があった場合、改善報告が出されているか。

5 法人の経営状況

経営状況が良好であり、当該事業所の設置運営に支障がないこと。

慢性的な赤字等の問題がないか。

(2)設置計画の評価

選考評価項目

着眼点

1事業所運営の考え方や事業計画

事業所運営の考え方や事業計画は、具体性があり、地域密着型サービスの理念を具現化したものであることと。

・地域のニーズに見合った具体的な事業運営方針や基本理念であるか。

・事業開始後の開設2年目までの事業収支予算計画が根拠に基づいて試算されているか。

2 建設及び運営資金の確保状況

事業所の建設及び運営に必要な資金については、その調達方法など資金計画が確実であること。また借入金がある場合は、償還が確実に履行される見通しがたっていること。

借入金がある場合は、償還方法や償還期間等の見込みが明確であるか。

3 建設用地及び建物の確保

建設用地及び建物の確保が確実に見込まれるものであり、用地及び建物の確保が未確定及び関係機関と未調整等により、事業執行に支障が生じる恐れがないこと。

権利関係が法的に示されているか。

所有者との「売買契約交渉」または「10年以上の賃貸借契約交渉」に関する同意がとられているか。

契約期間が明示されているか。

4 建設用地の立地条件

建設用地は、施設利用者の観点から環境、防災、交通利便性等を考慮できること。及び当該施設を運営する観点から適切な面積及び形状であること。

現状の用途地域や接道に問題がないか。

最寄り駅から遠くないか。

駐車場が敷地内に確保されているか。

※現地確認を行う場合があります。

5 近隣対応

隣接住民、町内会等に対し、事業所開設に係る地元との必要な調整を図っており、地域住民及び他の地域資源との連携を確保できる見通しがたっていること。

近隣住民及び町内会等の地域団体への事業所設置に関しての調整が図られているか。

事業開始後に、地域団体や関係機関との連携を確保できるような調整が図られているか。

6 施設内容及び整備方針

建物は、当該介護保険事業者指定基準上の各設備基準を満たし、安全で快適な空間づくりに配慮した仕様とすること。

・建築関連法規に基づいた、設計であり、関係機関への相談・協議をしているか。

・トイレやエレベーター等が適正に設置しており、個室(7.43㎡)・居間の広さ(概ね通い定員×3㎡)が十分に確保されているか。

・利用者の安全が確保されており、職員の介護サービスの提供に配慮された設計になっているか。

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