有田市

給与支払報告書について

★給与支払報告書の提出について

 地方税法317条の6の規定により、1月1日現在において給与支払者は、従業員の給与所得等を記載した『給与支払報告書』を1月31日までに市町村へ提出する義務があります。(前年中に退職した人の分も含みます。)

 対象者は、専従者給与、パートやアルバイト等給与を支払ったすべての従業員です。

 前年中に給与の支払いを行った事業所・事業主様は、給与支払報告書を必ず提出してください。(確定申告時、支払者が不明な場合、支払った賃金を必要経費・雇人費に算入することはできません。)なお、家族に支払った給与(専従給除く)は人件費にふくまれませんのでご注意ください。

 給与支払報告書(個人別明細書)に総括表を添付の上、市役所税務課までご提出ください。

※1 前年度に給与支払報告書を当市に提出している場合、給与支払報告書(総括表)を12月に市から送付させていただきます。新規ご入り用の方は市役所税務課までお問い合わせください。

※2 給与支払報告書(個人別明細書)は、税務署から配布の「給与支払報告書等の作成及び提出についての手引書」をご覧にいただくか、市役所税務課にお問い合わせください。

また、給与支払報告書(個人別明細書)が必要な場合は税務署もしくは市役所税務課にお問い合わせください。

※3 源泉徴収票の提出方については、税務署にご確認ください。給与支払報告書とは提出基準が異なります。

 

 給与支払報告書は、給与所得者にとって市県民税の申告に代わる重要なものですので必ず提出してください。

 

★~よくある質問~★

1 従業員に給与支払報告書を手渡し、従業員が申告する場合でも、市町村に給与支払報告書を提出しないといけないのですか?

A1 給与支払者は、従業員の前年中の給与所得等を記載した給与支払報告書を提出する義務が法律(地方税法317条の6)によって義務付けられております。

したがって、従業員の申告の有無に関係なく提出していただく必要があります。

 

2 パートやアルバイトなどの給与が少額の従業員についても、給与支払報告書を提出しないといけないのですか?

A2 給与支払者は、就業形態や給与の多少に関係なくパートやアルバイトなどを含むすべての従業員の給与支払報告書を提出していただく必要があります。

 ※有田市においては、支払金額30万円以下のものについても、公平・適正課税の観点から給与支払報告書の提出をお願いしております。

 

3 所得税の確定申告《青色》の第2表の「事業専従者に関する事項」欄に専従者給与の支払金額を記載している場合でも、給与支払報告書を提出しないといけないのですか?

A3 給与支払者は、確定申告書に専従者給与の支払金額を記載している場合でも、給与支払報告書を提出していただく必要があります。

また、給与支払報告書に社会保険料や生命保険料控除等の控除を記載された場合、各種所得控除が適用されます。

 

4 給与支払報告書を提出する市町村について

A4 給与支払報告書は、従業員の1月1日現在の住所登録地(住民票のある市町村)に原則提出していただきます。

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