国民健康保険税

皆さんが納める国民健康保険税は、国などの補助金とともに病気やケガをしたときの医療費にあてられる大切な財源です。きちんと期日内に納めましょう。

国民健康保税の決まり方

年齢に応じて次のようになります。

40歳未満の場合

• 「医療分」+「後期高齢者支援金分」＝国民健康保険税

40～64歳の方の場合

• 「医療分」+「後期高齢者支援金分」+「介護分」＝国民健康保険税

65～74歳の方の場合

• 「医療分」+「後期高齢者支援金分」＝国民健康保険税
• 「介護保険料」⇒国民健康保険税とは別に納めます。

令和5年度の国民健康保険税率

次の方法で世帯ごとに計算されます。

国民健康保険税率

	医療分	後期高齢者支援金分	介護分
所得割	7.2%	2.4%	2.2%	世帯の加入者の所得に応じて計算します。 前年中の基礎控除後の総所得金額（前年中の総所得金額から基礎控除額（43万円）を差し引いた金額）×左の税率
資産割	15.0%	4.0%	3.0%	世帯の加入者の固定資産税額（土地・家屋）に応じて計算します。 本年度固定資産税額×左の税率
均等割	25,200円	8,400円	8,400円	世帯の加入者の人数に応じて計算します。 加入者の人数×左の金額
平等割	24,000円	7,200円	7,200円	一世帯あたりの金額です。
限度額	650,000円	220,000円	170,000円

国民健康保険税の軽減・減免措置について

軽減基準所得金額が下記の表の基準を下回る世帯については、同表の軽減率分の均等割・平等割が軽減されます。

軽減基準所得金額

軽減基準所得金額※	軽減率
基礎控除額（430,000円）+10万円×（給与所得者等の数※-1）	7割
基礎控除額（430,000円）+290,000円×被保険者及び特定同一世帯所属者の人数 ＋10万円×（給与所得者等の数-1）	5割
基礎控除額（430,000円）+535,000円×被保険者及び特定同一世帯所属者の人数 ＋10万円×（給与所得者等の数-1）	2割

※ 軽減基準所得金額とは、世帯主(国保資格のない世帯主を含む。)、被保険者及び特定同一世帯所属者（国保か　ら後期高齢者医療に移行された方であって、国保資格を有していたときから引き続き同一世帯に所属されている方）のすべての方の前年中の総所得金額を合わせた額をいいます。ただし次の条件を含みます。

• 専従者控除額は所得に加算され、専従者所得額は加算されません。
• 65歳以上(1月1日現在)の方で年金所得がある方は最大15万円差し引かれます。
• 土地の売買による所得で特別控除が適用されている場合でも特別控除前の所得で計算されます。

※給与所得者等の数とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の合計の数　　　　　　　　

　　　　

同一世帯に国保被保険者が1名であり、特定同一世帯所属者がいる世帯については、下記の表のとおり平等割額（介護分は除く。）が軽減されます。

平等割額軽減率

要件	軽減率
該当してから5年間	2分の1
該当して5年経過後3年間	4分の1

ただし、軽減基準所得金額による軽減率が5割以上の世帯については、軽減基準所得金額による軽減が優先されます。同軽減率が2割の世帯については、2割を超えた分が軽減されます。

 

倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）をされた方の国保税が軽減されます

対象者：離職日の翌日から翌年度末までの期間において、雇用保険の特定受給資格者や特定理由離職者として求職者給付（基本手当等）を受けている方

　※　雇用保険受給資格者証の離職理由（11・12・21・22・31・32・23・33・34）の方

　※　高年齢受給資格者及び特例受給資格者の方を除く

軽減額：前年中の給与所得を30/100とみなして国保税を算定します。

　　　　　　　　　　　　（具体的な軽減額は別途お問い合わせください。）

軽減期間：離職日の翌日から翌年度末（届け出が遅れても、遡及して軽減を受けることができます。）

 

被扶養者であった方の減免（旧被扶養者）

75歳に到達する方、又は65歳以上で障害認定を受けた方が職場の健康保険など（国民健康保険組合は除く）の被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、65歳以上の被扶養者（旧被扶養者）が新たに国保に加入する場合、下記のような措置が適用されます。

　所得割額及び資産割額：旧被扶養者の所得割額と資産割額は免除となります。

　均等割額及び平等割額：旧被扶養者の均等割額が国保加入月より2年間半額となります。

　　　　　　　　　　　　旧被扶養者のみの世帯については、平等割額が国保加入月より2年間半額となります。

 

令和6年1月から国民健康保険税の産前産後免除制度が始まります

子育て世代の負担軽減のため、令和6年1月より出産予定または出産された被保険者の国民健康保険税が一部免除されます。免除を受けるには届出が必要です。

対象者：令和5年11月・12月に出産または令和6年1月以降に出産予定の方。

　　　　　※出産とは妊娠85日以上の分娩をいいます。死産・流産（人工中絶含む）・早産の場合も対象です。

対象保険税：出産される方の所得割及び均等割額。

対象期間：出産（または予定月）の前月（多胎妊娠の場合は3か月前）から翌々月まで。

　　　　　※制度施行の令和6年1月以降の該当月分のみ免除。

届出受付：出産予定日の6か月前から。

届出に必要なもの：・本人確認書類（運転免許証など）

　　　　　　　　　・母子健康手帳などの出産予定日又は出産日が確認できるもの

　　　　　　　　　・個人番号の確認ができるもの（マイナンバーカードなど）

• 産前産後保険料免除について （PDF 164.9KB）

納税通知書及び保険証は世帯主に届きます。

 

国民健康保険税を納める義務は世帯主にあります。世帯主本人が国民健康保険の加入者でなくても、世帯の中に国民健康保険の加入者がいれば、世帯主に納税通知書や保険証が送られます。

納付方法については、下記リンク（市税等の納付方法）をご覧ください。

• 市税等の納付方法

令和5年度国民健康保険納税通知書について

納税通知書は、7月中旬に発送する予定です。
6月までに社会保険や後期高齢者医療保険に加入されるなど4月以降に国保資格を喪失された方も月割で国保税が課されるため、同時期に通知されることになります。

納付期日について

令和5年度の国民健康保険税の納期日は次のとおりです。

1期

令和5年 7月31日

2期

令和5年 8月31日

3期

令和5年10月 2日

4期

令和5年10月31日

5期

令和5年11月30日

6期

令和5年12月25日

7期

令和6年 1月31日

8期

令和6年 2月29日

9期

令和6年 4月 1日