有田市

企業立地促進条例に係る助成措置

 有田市では、企業の立地を促進するため、施設の新設等をおこなう事業者に対し、助成措置を実施しています。

 

○助成措置の流れ

1.条件を満たす施設の新設等をおこなう。

2.施設指定申請書を提出し、助成対象施設として指定を受ける。

3.各年度毎に助成金の交付申請をおこない、助成措置を受ける。

 

○助成対象施設として指定を受ける条件

1.新設等をおこなう施設が、 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業に係る施設であること

2. 施設の新設等に伴う固定資産を取得するために要した費用の総額が3億円(中小企業にあっては、3千万円)以上であること

3. 施設の新設等に伴う新規雇用従業員の数が10人(中小企業にあっては3人)以上であること

4. 施設の新設等について、固定資産税の特別措置(不均一課税や減免)の条件を満たしている場合は、当該特別措置の申請をおこなっていること

5.市税に滞納がないこと

 

○助成措置の内容

1.立地促進助成金

 指定を受けた施設に係る固定資産税額に下記の割合を乗じた金額を助成します。

初 年 度 :100%

第2年度:100%

第3年度:100%

第4年度:50%

第5年度:30%

※ただし、5ヵ年の合計額は1億5千万円を限度とします。

2.雇用促進助成金

 指定を受けた施設について、市内に居住する方を10人以上(中小企業にあっては3人以上)新たに雇用している場合、当該新規雇用従業員数に15万円を乗じた金額を助成します。

※雇用促進助成金は初年度のみの助成措置です。

3. 借地費用助成金

 指定を受けた施設の用地に係る借地費用について、操業開始後5年間、賃料の5%を助成します。

※ただし、1年あたり500万円を限度とします。

 

○指定のための申請に必要な書類

1.施設指定申請書 (DOCファイル 23KB)

2.施設の新設等内容報告書 (DOCファイル 37KB)

3.会社定款及び法人登記簿謄本

4.施設の位置及び付近見取図

5.施設の配置図及び機械装置配置図

6.指定の対象となる取得固定資産総額を証する書類

7.事業の概要に関する書類

8.従業員名簿その他関係書類

9.市税完納証明書

 

 

 


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