有田市

長寿医療制度がさらに改善されました(平成21年1月~)

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)がさらに改善されました(平成21年1月~)

◇75歳到達月の自己負担限度額の特例措置

 これまで、75歳の誕生日を迎えられた方は、「誕生日以後の長寿医療制度(後期高齢者医療制度)」と「誕生日前の医療保険」と2つの制度に加入することになるため、それぞれの制度の限度額までお支払いいただくことがありました。しかし、平成21年1月からは、それぞれの制度の限度額を半分にすることにより、誕生月の負担が増加するという問題が解消されました。
なお、平成20年4月~12月に75歳になり長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の被保険者となった方にも、負担が増加した分を遡って支給することとしています。

◇現役並み所得者の判定基準の見直し
  医療機関での窓口負担の割合が「3割」となっている方のうち、下記の要件に該当する方は、申請により、平成21年1月から「1割」に軽減されます。
  〔要件〕
① 同一世帯内に、70~74歳の方がお住まいであり、
② 同一世帯内に、長寿医療制度の被保険者の方は、お一人だけであり、
③ ①と②の方の収入(※)の合計額が520万円未満
※収入…前年の所得税法上の収入金額(退職所得に係る収入金額を除く)で、必要経費や公的年金等控除、基礎控除などの控除金額を差し引く前の額

◇保険料支払方法の見直し
  平成21年4月から、これまでの要件(※)を一部撤廃し、「年金からのお支払い」を「口座振替」に変更することが申請により可能となりました。
※これまでの要件…①国民健康保険の保険料を確実に納付していた方(被保険者が世帯主だった方)が口座振替(被保険者本人の口座)により納付する場合
         ②世帯主又は配偶者がいる方(被保険者の年金収入が180万円未満の方)で、その口座振替(世帯主又は配偶者の口座)により納付する場合
 なお、この上記要件は撤廃されましたが、「市町村が認める方」という要件は引き続き存置することとし、これにより、①これまでの国保の納付実績等により後期高齢者医療の保険料の納付が見込まれない方等については、口座振替への変更を認めないことが可能であること、②口座振替において振替不能になった際は、特別徴収(年金から天引き)に戻すことが可能であること等から、保険料の確実な収納については基本的に担保することとしています。

 特別徴収から口座振替(普通徴収)への変更可能期間
   変更したい年金支給月の2ヶ月前の5日頃までに、市窓口にて申請書を提出してください。提出時期により、特別徴収から口座振替(普通徴収)への変更時期が異なります。
(例1)平成20年4月の特別徴収から口座振替へ変更したい場合
     ・・・平成20年2月5日までに市窓口へ申請書を提出する
(例2)平成20年6月の特別徴収から口座振替へ変更したい場合
     ・・・平成20年4月3日(5日が休日のため)までに市窓口へ申請書を提出する

窓口での手続きに必要な物
・被保険者証、認印(申請者)、口座振替される金融機関の口座番号等(通帳等)の分かる物及び口座の届出印(金融機関にて口座振替依頼書を提出されている方については、その口座振替依頼書の控えを持参してください)

後期高齢者医療保険料の社会保険料控除について
・世帯主や配偶者等の口座からのお支払いに変更した場合、その社会保険料控除は、口座振替により支払った方に適用されます。これにより、世帯全体の所得税や住民税が減額となる場合がありますので、十分ご留意ください。

 新規資格取得者等で特別徴収対象となる時期等について

   ①平成20年7月の保険料額決定以降から平成20年10月1日までに新規資格取得等された方

    ・・・平成21年4月特別徴収(仮徴収)対象者となる場合があります。

   ②平成20年10月2日から平成20年12月1日までに新規資格取得等された方

    ・・・平成21年6月特別徴収(仮徴収)対象者となる場合があります。

   ③平成20年12月2日から平成21年2月1日までに新規資格取得等された方

     ・・・平成21年8月特別徴収(仮徴収)対象者となる場合があります。

   ④平成21年2月2日から同年7月の保険料額決定対象までに新規資格取得等された方

     ・・・平成21年10月特別徴収対象者となる場合があります。

  ※④以降については、上記①からの繰り返しとなり、年数のみ1年加算されていくものとして参考にしてください。

  ※上記、時期等は、あくまで参考としていただき、詳細についてはお問い合わせください。

  ※特別徴収対象となる被保険者は、年金年額18万円以上受給している方で、介護保険料と後期高齢者医療保険料との合算額が年金受給額の1/2を超過しない方となります。

 また、介護保険料の特別徴収対象外の方についても後期高齢者医療保険料特別徴収対象外となります。

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