有田市

国民健康保険税について

 皆さんが納める国民健康保険税は、国などの補助金とともに病気やケガをしたときの医療費にあてられる大切な財源です。きちんと期日内に納めましょう。

国民健康保税の決まり方

年齢に応じて次のようになります。

40歳未満の場合

  • 「医療分」+「後期高齢者支援金分」国民健康保険税

40~64歳の方の場合

  • 「医療分」+「後期高齢者支援金分」+「介護分」国民健康保険税

65~74歳の方の場合

  • 「医療分」+「後期高齢者支援金分」国民健康保険税
  • 「介護保険料」国民健康保険税とは別に納めます。

平成30年度の国民健康保険税率

次の方法で世帯ごとに計算されます。

 

医 療 分

後期高齢者

支援金分

介 護 分
 

 

 

所得割

 

 

7.4%

 

 

2.5%

 

 

2.4%

世帯の加入者の所得に応じて計算します。

前年中の基礎控除後の総所得金額(前年中の総所得金額から基礎控除額(33万円)を差し引いた金額)×左の税率

 

資産割

 

30.0%

 

8.7%

 

6.3%

世帯の加入者の固定資産税額(土地・家屋)に応じて計算します。

今年度固定資産税額×左の税率

 

均等割

 

27,000円

 

9,000円

 

9,000円

世帯の加入者の人数に応じて計算します。

加入者の人数×左の金額

平等割
25,200円
7,800円
7,800円

一世帯あたりの金額です。

限度額
580,000円
190,000円
160,000円
 
均等割・平等割の軽減制度について

軽減基準所得金額が下記の表の基準を下回る世帯については、同表の軽減率分の均等割・平等割が軽減されます。

軽減基準所得金額(※)
軽減率
330,000円以下
7割

被保険者及び特定同一世帯所属者の人数

×275,000円+330,000円

5割

被保険者及び特定同一世帯所属者の人数

×500,000円+330,000円

2割

※ 軽減基準所得金額とは、世帯主(国保資格のない世帯主を含む。)、被保険者及び特定同一世帯所属者(国保から後期高齢者医療に移行された方であって、国保資格を有していたときから引き続き同一世帯に所属されている方)のすべての方の前年中の総所得金額を合わせた額をいいます。ただし次の条件を含みます。

 ・ 専従者控除額は所得に加算され、専従者所得額は加算されません。
 ・ 65歳以上(1月1日現在)の方で年金所得がある方は最大15万円差し引かれ
   ます。
 ・ 土地の売買による所得で特別控除が適用されている場合でも特別控除前の所得
   で計算されます。

 

同一世帯に国保被保険者が1名であり、特定同一世帯所属者がいる世帯については、下記の表のとおり平等割額(介護分は除く。)が軽減されます。

要   件
軽減率
該当してから5年間
1/2
該当して5年経過後3年間
1/4

ただし、軽減基準所得金額による軽減率が5割以上の世帯については、軽減基準所得金額による軽減が優先されます。同軽減率が2割の世帯については、2割を超えた分が軽減されます。

納税通知書や保険証は世帯主に届きます。

国民健康保険税を納める義務は世帯主にあります。世帯主本人が国民健康保険の加入者でなくても、世帯の中に国民健康保険の加入者がいれば、世帯主に納税通知書や保険証が送られます。

 

平成29年度国民健康保険納税通知書について

納税通知書は、7月中旬に発送する予定です。
6月までに社会保険や後期高齢者医療保険に加入されるなど平成30年度に入ってから国保資格を喪失された方も月割で国保税が課されるため、同時期に通知されることになります。

 

納期日について

平成30年度の国民健康保険税の納期日は次のとおりです。

期 別
納 期 限
期 別
納 期 限
1 期
平成30年 7月31日
6 期
平成30年12月25日
2 期
平成30年 8月31日
7 期
平成31年 1月31日
3 期
平成30年10月 1日
8 期
平成31年 2月28日
4 期
平成30年10月31日
9 期
平成31年 4月 1日
5 期
平成30年11月30日

 

 

 

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