有田市

有田市放置自転車の発生の防止及び適正な処理に関する条例・施行規則

有田市放置自転車の発生の防止及び適正な処理に関する条例をここに公布する。

平成11年10月19日
有田市条例第24号

有田市放置自転車の発生の防止及び適正な処理に関する条例

(目的) 第1条

 この条例は、放置自転車の発生の防止及び適正な処理について必要な事項を定め、放置自転車により生ずる障害を除去することにより、通行の安全及び市民の快適な生活環境の維持を図ることを目的とする。

(定義) 第2条

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 自転車 道路運送車両法(昭和26年法律第 185号)第2条第3項に規定する原動機付自転車及び道路交通法(昭和35年法律第 105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。
  2. 放置自転車が駐輪場以外の公共の場所に置かれ、かつ当該自転車の利用者が直ちに当該自転車を移動することができない状態をいう。
  3. 公共の場所 公園、広場、道路、河川その他公共の用に供する場所をいう。
  4. 自転車小売業者 自転車の製造、輸入又は販売を業として行っている者及びそれらの団体をいう。

(本市の責務) 第3条

 本市は、第1条の目的を達成するため、放置自転車の発生の防止及び適正な処理について、必要な施策の実施に努めるものとする。

(市民の責務) 第4条

  1. 市民(本市の区域内において、自転車を所有し、又は利用する者を含む。)は、公共の場所において自転車を放置しないように努めるとともに、本市の実施する施策に協力しなければならない。
  2. 自転車の所有者は、当該自転車に自己の住所及び氏名を明記するとともに、自転車防犯登録を受けるよう努めなければならない。

(自転車の小売業者の責務) 第5条

 自転車小売業者は、自転車の販売に当たっては、自転車防犯登録の奨励に努めるとともに、本市の実施する施策に協力しなければならない。

(施設の設置者等の責務) 第6条

 駐輪需要を生じさせる施設の設置者又は管理者は、当該施設の利用者のために必要な駐輪場を設置するよう努めるとともに、本市の実施する施策に協力しなければならない。

(措置命令) 第7条

  1. 市長は、公共の場所において自転車の放置により市民の良好な生活が阻害され、 又は阻害されるおそれがあると認めるときは、当該自転車の所有者又は利用者に対し、当該自転車を駐輪場その他適当な場所に移動するよう告知し、命ずることができる。この場合において、当該自転車の所有者又は利用者が判明しないときは、告知をもって移動命令に代えるものとする。
  2. 市長は、前項の規定による命令を受けた者が、なお当該自転車を規則で定める期間放置していると認めるときは、当該自転車を撤去し、これを保管することができる。

(自転車の処分) 第8条

  1. 市長は、前条第2項の規定により、自転車を撤去し、これを保管した場合は、規則で定めるところにより、その旨を告示するとともに、当該自転車を返還するために必要な措置を講ずるものとする。
  2. 市長は、前項の措置を講じた後、規則で定める期間を経過してもなお引き取りのない自転車については、これを処分することができる。
  3. 市長は、撤去した自転車が明らかに自転車としての機能を喪失していると認めたときは、前2項の規定にかかわらず、直ちに当該自転車を処分することができる。

(費用の徴収) 第9条

  1. 市長は、第7条第2項の規定により、当該自転車を撤去及び保管したときは、これに要した費用を当該自転車の所有者又は利用者から徴収することができる。
  2. 前項に規定する費用の額は、1台につき 1,000円とする。
  3. 市長は、自転車を放置したことが、規則で定めるやむを得ない理由に該当する場合は、費用の徴収を免除することができる。

(市の免責) 第10条

  1. 自転車の撤去及び保管による破損等については、市はその責を負わない。
  2. 市は、第8条第2項及び第3項の規定により当該自転車を処分した後、所有者又は利用者からの申し出があった場合においても、その責を負わない。

(立入調査等) 第11条

  1. 市長は、自転車の放置状態を調査するために必要があると認めるときは、市長の指定する職員に必要な立入調査をさせることができる。
  2. 前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
  3. 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解釈してはならない。

(規則への委任) 第12条

 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付則

 この条例は、平成12年1月1日から施行する。


 

有田市放置自転車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則をここに公布する。

平成11年10月19日
有田市規則第11号

有田市放置自転車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則

(趣旨) 第1条

 この規則は、有田市放置自転車の発生の防止及び適正な処理に関する条例(平成11年有田市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義) 第2条

 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(放置自転車の移動命令) 第3条

 条例第7条第1項に規定する告知及び命令は、別記様式第1号及び第2号により行うものとする。

(放置期間) 第4条

 条例第7条第2項に規定する期間は、7日間とする。

(撤去の告示事項) 第5条

 条例第8条第1項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

  1. 撤去年月日
  2. 放置されていた場所
  3. 撤去自転車の種類
  4. 保管場所
  5. 返還を受ける方法
  6. 保管経過後の自転車の措置
  7. 問い合わせ先

(保管の期間) 第6条

 条例第8条第2項に規定する期間は、30日間とする。

(費用の免除) 第7条

 条例第9条第3項に規定するやむを得ない理由は、次のとおりとする。

  1. 条例第7条第2項の規定による自転車の撤去前に、当該自転車の盗難届けが警察署に提出されている場合
  2. その他市長が特に必要があると認めた場合

(身分証明書) 第8条

 条例第11条第2項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第3号とする。

(雑則) 第9条

 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付則

 この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(別記様式第2号)

第 号

年月日

放置自転車移動命令書

住所(所在地)

氏名(所有者)

有田市長 印

 有田市放置自転車の発生の防止及び適正な処理に関する条例第7条の規定に基づき自転車の移動を命令します。

放置場所

移動期限 年 月 日まで

有田市放置自転車の発生の防止及び適正な処分に関する条例(抜粋)

第7条

 市長は、公共の場所において自転車の放置により市民の良好な生活が阻害され、又は阻害されるおそれがあると認めるときは、当該自転車の所有者又は利用者に対し、当該自転車を駐輪場その他適当な場所に移動するよう告知し、命ずることができる。この場合において、当該自転車の所有者又は利用者が判明しないときは、告知をもって移動命令に代えるものとする。

(別記様式第3号)

(表)


第       号

身分証明書




写 真


所 属
氏 名


上記の者は、有田市放置自転車の発生の防止及び適正な処理に関する条例第11
条第2項の規定により、立入調査を行うものであることを証明する。

年  月  日発行

有田市長            印

(裏)


有田市放置自転車の発生の防止及び適正な処理に関する条例(抜粋)

(立入調査等)
第11条 市長は、自転車の放置状態を調査するために必要があると認めるときは、市長の指定する職員に必要な立入調査をさせることができる。
2 前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(別記様式第1号)

 年 月 日

放置自転車移動告知書

有田市長  印

有田市放置自転車の発生の防止及び適正な処理に関する条例第7条の規定に基づき自転車を 年 月 日まで移動して下さい。

有田市放置自転車の発生の防止及び適正な処分に関する条例(抜粋)

第7条

 市長は、公共の場所において自転車の放置により市民の良好な生活が阻害され、又は阻害されるおそれがあると認めるときは、当該自転車の所有者又は利用者に対し、当該自転車を駐輪場その他適当な場所に移動するよう告知し、命ずることができる。

 この場合において、当該自転車の所有者又は利用者が判明しないときは、告知をもって移動命令に代えるものとする。

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