有田市

有田市放置自動車及び放置船舶の発生の防止及び適正な処理に関する条例

有田市放置自動車及び放置船舶の発生の防止及び適正な処理に関する条例をここに公布する。

平成10年7月3日

有田市条例第29号

※有田市放置自動車及び放置船舶の発生の防止及び適正な処理に関する条例

第1条 目的

この条例は、放置自動車及び放置船舶の発生の防止及び適正な処理について必要な事項を定め、放置自動車及び放置船舶により生
ずる障害を除去することにより、地域の美観を保持するとともに、市民の快適な生活環境の維持を図ることを目的とする。

第2条 定義

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 

  1. 自動車 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(二輪のものを除く。)をいう。
  2. 船舶 海上交通安全法(昭和47年法律第115号)第2条第2項第1号に規定する船舶をいう。
  3. 放置 自動車又は船舶が正当な権限に基づくことなく、公共の場所に相当の期間にわたり置かれていることをいう。
  4. 放置自動車 自動車で、その機能の一部又は全部を失った状態で放置されているものをいう。
  5. 放置船舶 船舶で、その機能の一部又は全部を失った状態で放置されているもの及び船舶が沈没したものをいう。
  6. 公共の場所 道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路及び本市が管理する公園、河川、その他公共の用に供する場所をいう。
  7. 事業者等 自動車又は船舶の製造、輸入又は販売を業として行っている者及びそれらの団体をいう。
  8. 所有者等 自動車又は船舶の所有権、占有権又は使用権を現に有する者又は最後に有した者及び自動車又は船舶を放置した者又は放置させた者をいう。

第3条 本市の責務

本市は、第1条の目的を達成するため、放置自動車及び放置船舶の発生の防止及び適正な処理に関する総合的な施策(以下「施策」という。)を策定し、これを実施する責務を有する。

第4条 市民の責務

市民(本市の区域内において自動車又は船舶を所有し、又は使用する者を含む。)は、本市の実施する施策に協力をしなければならない。

第5条 事業者等の責務

事業者等は、自動車又は船舶が放置自動車又は放置船舶とならないよう回収その他適切な措置を講ずるよう努めるとともに、本市の実施する施策に協力しなければならない。

第6条 放置の禁止

何人も、自動車及び船舶を放置し、又は放置させてはならない。

第7条 通報

  1. 放置されている自動車又は船舶を発見した者は、市長にその旨を通報するよう務めなければならない。
  2. 市長は、前項の通報を受けた場合において必要があると認めるときは、その内容を関係機関に通報する等適切な措置を講ずるものとする。

第8条 調査

市長は、前条第1項に規定する通報があったときその他必要があると認めるときは、当該職員に当該自動車又は船舶の状況、所有者等その他の事項を調査させることができる。

第9条 所有者等への勧告

市長は、前条の規定による調査の結果、放置されている自動車又は船舶の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、その自動車又は船舶を撤去するよう勧告することができる。

第10条 措置命令

市長は、放置自動車又は放置船舶の所有者等に対し、当該放置自動車又は放置船舶を撤去するよう命ずることができる。

第11条 所有者等不明の場合の撤去の告知

市長は、第8条の規定による調査の結果、放置自動車又は放置船舶の所有者等が判明しないために前条の規定による命令をすることができないときは、次に掲げる事項を告知する標章を、当該放置自動車又は放置船舶の見やすい箇所に取り付けることができる。

  1. 放置自動車又は放置船舶を撤去すべき旨及びその期限
  2. 放置自動車又は放置船舶を撤去期限を経過しても撤去しないときの措置

第12条 撤去期限後の措置

市長は、放置自動車又は放置船舶の所有者等が前条の規定により告知したにもかかわらず、撤去期限を経過したときにおいても当該放置自動車又は放置船舶を撤去しないときは、あらかじめ保管場所として定めた場所に、当該放置自動車又は放置船舶を移動することができる。

第13条 移動した放置自動車又は放置船舶の保管

  1. 市長は、前条の規定により放置自動車又は放置船舶を移動したときは、当該放置自動車又は放置船舶を規則で定める期間、保管しなければならない。
  2. 市長は、前項の規定により放置自動車又は放置船舶を保管したときは、規則で定める事項を告示しなければならない。

第14条 引取通知

市長は、前条第1項の規定による規則で定める期間において、保管している放置自動車又は放置船舶の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、期限を定め当該放置自動車又は放置船舶を引き取るように通知することができる。

第15条 移動等費用の徴収

市長は、第13条第1項の規定により保管している放置自動車又は放置船舶を引き取ろうとする所有者等又は前条の規定により放置自動車又は放置船舶の引取りの通知を受けた所有者等から、当該放置自動車又は放置船舶の移動及び保管に要した費用の実費を徴収することができる。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

第16条 引取りのない放置自動車又は放置船舶の処分

市長は、第13条の規定による措置を講じたにもかかわらず、保管する期間を経過したときにおいても引取りのない放置自動車又は放置船舶については、処分する旨をあらかじめ告示し、当該放置自動車又は放置船舶を処分することができる。

第17条 放置自動車又は放置船舶の措置通知

市長は、第11条の規定により放置自動車又は放置船舶に標章を取り付けたとき、第13条第1項の規定により放置自動車又は放置船舶を保管しようとするとき及び前条の規定により放置自動車又は放置船舶を処分しようとするときは、当該公共の場所の管理者及び所轄の警察署長に対し、それぞれ通知するものとする。

第18条 証明書の携帯等

第8条の規定により自動車及び船舶の調査のため現場に派遣される職員又は第12条の規定により放置自動車及び放置船舶の移動のため現場に派遣される職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第19条 関係機関との協議及び協力

市長は、施策を実施するために必要があると認めるときは、関係機関と協議するとともに、協力を要請することができる。

第20条 関係法規の活用

市長は、自動車及び船舶の放置の防止並びに放置自動車及び放置船舶の適正な処理を行うため、関係機関と連携し、関係法規の積極的な活用を図るものとする。

第21条 規則への委任

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第22条 罰則

第10条の規定による命令に違反した者は、200,000円以下の罰金に処する。

第23条 両罰規定

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科する。

付則

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

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