有田市

ダイオキシン類対策特別措置法

 

 法は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準等を定めるとともに、必要な規制及び事業に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的とするものである。

ダイオキシン類は、自然界には存在せず、廃棄物の焼却による発生が約9割を占めています。

 廃棄物焼却炉においては、火床面積(廃棄物の焼却施設に二以上の廃棄物焼却炉が設置されている場合にあっては、それらの火床面積の合計)が○・五平方メートル以上又は焼却能力(廃棄物の焼却施設に二以上の廃棄物焼却炉が設置されている場合にあっては、それらの焼却能力の合計)が一時間当たり五○キログラム以上のものは、この法律に係る特定施設設置届出が必要であり、構造及び排出量等の規制があり、設置者は、毎年1回以上排出ガス、焼却灰等についてダイオキシン類による汚染状況を測定し、県知事に報告しなければならないと定められています。

耐容一日摂取量

 法第6条においては、国及び地方公共団体が講ずるダイオキシン類に関する施策の指標とすべき耐容一日摂取量(ダイオキシン類を人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない1日当たりの摂取量)を人の体重1キログラム当たり4pg-TEQ以下で政令で定めることとされている。
 耐容一日摂取量は、人が生涯にわたって摂取し続けた場合の健康影響を指標とした値として定められたものであり、一時的にこの値を超過する量の曝露を受けたからといって健康を損なうものではないことに留意する必要がある。

ダイオキシン類に係る環境基準

 法第7条の規定に基づき、大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境上の条件について、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準(以下「環境基準」という。)を告示により設定した。環境基準は、環境保全のために講じられる諸施策の共通の行政目標としてせっていしたものであり、環境基準の達成・維持を目標に、各般にわたる対策を総合的に推進するものである。

  • 大気環境基準
     大気の汚染に係る環境基準は、現状のダイオキシン類の曝露量に占める大気経由割合、今後の大気中 の濃度の変化と人の曝露量の関係の試算、我が国における大気環境中のダイオキシン類濃度の現状等を踏まえ、長期的摂取による影響であることを考慮し、人の健康を保護する見地から総合的に判断し、0.6pg-TEQ/m3以下とした。
  • 水質環境基準
     水質の汚濁に係る環境基準は、我が国、諸外国及び国際機関において検討され、集約された化学的見、我が国における水環境中のダイオキシン類濃度の現状を踏まえ、飲料水経由の直接摂取による長期的な影響の観点から数値を算定し、また、水質汚濁に由来する水生生物経由の間接的摂取による長期的な影響の観点から検証し、1pg-TEQ/L以下とした。
  • 土壌環境基準について
     土壌の汚染に係る環境基準は、土壌の摂食や皮膚接触といった直接摂取による長期的な影響を考慮して、1,000pg-TEQ/g以下とした。
     また、土壌に関しては、他媒体への影響等の調査を開始する目安となる調査指標を定めた。
     これは、土壌中のダイオキシン類は分解されにくく、いったん汚染されると長期間蓄積され、水域など他の環境媒体への二次的な汚染源となる可能性があるという特性及びその挙動に関し明らかでない点があることを勘案し、汚染の進行防止、他媒体への影響把握及び知見の集積のため土壌に関しては特に必要とされたものである。
     この調査指標は、既に得られている全国の土壌中ダイオキシン類に係るデータ分布から250pg-TEQ/gとした。
     この指標値以上の場合には、周辺の土壌や発生源、他の媒体の状況等について、追加的な調査や継続的なモニタリングを実施することとしたものである。

 

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