有田市

セーフティネット保証制度

『中小企業信用保険法第2条第4項の規定に基づく認定「セーフティネット認定」』 

 セーフティネット保証制度とは、中小企業信用保険法で定める要因によって経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、信用保証協会の別枠保証などを行う制度です。

 制度の利用にあたっては、取引先金融機関とご相談ください。

 本認定は融資を確約するものではありません。融資の可否については、保証協会および金融機関の金融上の審査を経て決定されます。 この制度を利用するには、市町村長が発行する認定書が必要です。

  詳しくは、中小企業庁のホームページ(セーフティネット保証制度)をご覧ください。

 

 

平成24年11月1日以降のセーフティネット保証(5号)の認定申請について

 平成24年11月1日以降は、業況が改善した業種については指定業種から外されます。

 また、認定基準の取扱いについても変更されます。

※業種の分類は、平成24年11月1日より、日本標準産業分類の平成19年11月改訂版の細分類にて運用されます。

 詳しくはこちらをご覧ください。

 

「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要(平成24年11月1日以降の認定申請分の取扱い)」? (97KB)  

 

※改正に伴い認定申請書の様式も変更されていますので、下記の表から認定申請者の類型を確認して適用される申請書をご使用ください。

 

 

■認定申請書の様式、必要書類等

 

5号認定[業況の悪化している業種(全国的)]

 

 (イ)指定業種に属する事業をおこなっており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者

  〈必要書類〉    

   ●5号(イ)認定申請書(下表の申請書) 2通

   ●5号(イ)別紙(下表の添付書類) 1通

   ●業種のわかる書類(商業登記簿謄本・許認可証など)

   ●直近の決算書または確定申告書

   ●その他認定申請書に記載した事項を確認できるもの(試算表など)

 

認定申請者の類型

適用される

基準

申請・確認する

売上高等

申請書

添付書類

単一事業者

(1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できる者)

特定中小企業者認定要領4(5)(イ)の要件

企業全体

イ-①

イ-①別紙

兼業者

(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)

全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者

特定中小企業者認定要領4(5)(イ)の基準

企業全体

(兼業者要件1)

イ-①

イ-①別紙

どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる者

特定中小企業者認定要領4(5)(イ)の基準

主たる業種

及び

企業全体

(兼業者要件2)

イ-②

イ-②別紙

1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者

特定中小企業者認定要領4(5)(イ)の基準

指定業種

及び

企業全体

(兼業者要件3)

イ-③

イ-③別紙

 

 

 

 (ロ)指定業種に属する事業をおこなっており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格    が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

  〈必要書類〉

   ●5号(ロ)認定申請書(下表の申請書) 2通

   ●5号(ロ)別紙(下表の添付書類) 1通

   ●業種のわかる書類(商業登記簿謄本・許認可証など)

   ●最近1か月間及び前年同期の原油等の平均仕入れ価格が確認できる資料

   ●最近1か月間または直近の決算期の原油等の仕入価格が確認できる資料

   ●直近の決算書または確定申告書

   ●その他認定申請書に記載した事項を確認できるもの(試算表など)

 

認定申請者の類型

適用される

基準

申請・確認する

売上高等

申請書

添付書類

単一事業者

(1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できる者)

特定中小企業者認定要領4(5)(ロ)の要件

企業全体

ロ-①

ロ-①別紙

兼業者

(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)

全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者

特定中小企業者認定要領4(5)(ロ)の基準

企業全体

(兼業者要件1)

ロ-①

ロ-①別紙

どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる者

特定中小企業者認定要領4(5)(ロ)の基準

主たる業種

及び

企業全体

(兼業者要件2)

ロ-②

ロ-②別紙

1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者

特定中小企業者認定要領4(5)(ロ)の基準

指定業種

及び

企業全体

(兼業者要件3)

ロ-③

ロ-③別紙

 

 

 

 

 (ハ)指定業種に属する事業をおこなっており、円高の影響によって、原則として最近1ヶ月間の売上高    等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等    が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれる中小企業者

  〈必要書類〉

   ●5号(ハ)認定申請書(下表の申請書) 2通

   ●5号(ハ)別紙(下表の添付書類) 1通

   ●理由書 1通

   ●業種のわかる書類(商業登記簿謄本・許認可証など)

   ●直近の決算書または確定申告書

   ●その他認定申請書に記載した事項を確認できるもの(試算表など)

 

認定申請者の類型

適用される

基準

申請・確認する

売上高等

申請書

添付書類

単一事業者

(1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できる者)

特定中小企業者認定要領4(5)(ハ)の要件

企業全体

ハ-①

ハ-①別紙

兼業者

(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)

全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者

特定中小企業者認定要領4(5)(ハ)の基準

企業全体

(兼業者要件1)

ハ-①

ハ-①別紙

どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる者

特定中小企業者認定要領4(5)(ハ)の基準

主たる業種

及び

企業全体

(兼業者要件2)

ハ-②

ハ-②別紙

1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者

特定中小企業者認定要領4(5)(ハ)の基準

指定業種

及び

企業全体

(兼業者要件3)

ハ-③

ハ-③別紙

 

 

 

 

《参考》

 ※指定業種はこちらをご参照ください。

   また、業種は「日本標準産業分類」で詳細に分類されていますので、指定業種に該当するか

  否かを事前にご確認ください。

 

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