有田市

地域支援事業

地域支援事業による介護予防事業

生活機能が低下していて、介護が必要となるおそれがある虚弱な高齢者に対して介護予防事業を行います。また、一般の高齢者にも健康づくりや生活支援のサービスなどを提供します。

介護予防事業の流れ

生活機能が低下し、介護が必要となるおそれがある高齢者をさまざまな方法で早期に把握し、対象者を選定します。

  • 医療機関などで、介護予防の観点を踏まえて行う健診などによって把握
  • 主治医、民生委員会などの関係機関からの連絡で把握
  • 保健師などの訪問活動などによる実態把握
  • 要介護認定における非該当者

介護や支援が必要となるおそれのある人有田市が行う介護予防事業が利用できます

自立した生活が送れる人生活に関する総合的な相談や、生活支援などのサービスなどが利用できます

地域包括支援センターで保健師などが対象者の状態を把握し、課題を分析した上で、介護予防ケアプランを作成します。それにもとづいて事業所で個別のプログラムを作成し、サービスや支援を提供します。

利用できるサービス(介護予防事業)

  • 運動機能の向上
    理学療法士等の指導により、ストレッチや有酸素運動、筋力トレーニング、バランストレーニングなどを行います。
  • 栄養改善
    管理栄養士等が、低栄養を予防するための食べ方や、食事作りや食材購入方法の指導、情報提供などを行います。
  • 口腔機能の向上
    歯科衛生士等が、歯磨きや義歯の手入れ法の指導や、摂食・嚥下機能を向上させる訓練などを行います。
  • 閉じこもり・認知症・うつ予防・支援
    閉じこもりやうつ、認知症は、いずれも地域で行われるさまざまな活動への参加が、状態改善の大きな鍵を握ります。有田市が行う介護教室や、介護予防プログラムを通じて、予防や支援を行っていきます。

介護予防事業

一次予防事業施策(介護予防一般高齢者施策)

全ての第1号被保険者を対象とした事業です。地域において自主的な介護予防に役立つ活動の実施、または介護予防に向けた地域社会の構築を目的として、介護予防に関する知識を地域にお知らせしていく自主的な介護予防に役立つ活動の育成・支援を実施しています。

  • 介護予防普及啓発事業
    介護予防に役立つ基本的な知識をお知らせしていくため、パンフレット等の作成・配布等を実施しています。
  • 地域介護予防活動支援事業
    介護予防に関するボランティア等の人材養成のための研修や介護予防に役立つ地域活動組織の育成・支援のための事業等を実施しています。

包括支援事業

総合相談・支援

高齢者本人、家族、あるいは地域の関係者の方などを通じて、様々な相談を受け、必要に応じて、保健・医療・福祉サービス等の連絡調整を行い、また継続的な見守り等をおこなうなどの支援を行います。

権利擁護業務

高齢者が安心して暮らせるよう、虐待の早期発見や成年後見制度の紹介などの権利擁護の支援を行います。

家族介護支援事業

家族介護教室

 高齢者を介護する家族等が、介護方法や健康についての知識・技術を習得するための教室を開催しています。 ※有田市社会福祉協議会及び有田市在宅介護支援センター(田鶴苑)へ委託

家族介護用品支給事業

 要介護で常時失禁状態にある方を自宅で介護されており、所得税非課税の世帯に対して、紙おむつ等の介護用品を支給します。詳しくはこちら

(施設に入所中の方や入院中の方は支給の対象とはなりません。)

  (1) 要介護度4又は5で、市民税非課税世帯の場合は、月額6,000円以内

      【 申請書A 】

  (2) 要介護度1から5で、所得税非課税世帯の場合は、月額4,000円以内

      【 申請書B 】

地域自立生活支援事業(緊急通報等の装置事業)

ひとり暮らしの高齢者で、扶養義務者等による相談や安否確認が困難な場合に、介護相談や急病、災害等による緊急事態に対する不安を解消し、家庭内における介護相談・緊急事態発生時の迅速かつ適切な対応を図るための体制を整備する事業。(設置については市役所窓口もしくは地区の民生委員さんにご相談ください。)詳しくはこちら

      【 緊急通報装置設置 申請書 】

 

※上記の地域支援事業等に関してのお問い合わせは、

 有田市地域包括支援センターまでお気軽にお尋ねください。

(有田市役所 高齢介護課 高齢者支援係 内 

    電話83-1111 内線 347・239)

 


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